新型コロナの影響 米軍にも
沖縄では、米軍基地内での新型コロナウイルスの感染についても関心が集まっている。嘉手納空軍基地は３月３１日、フェイスブックで空軍兵の家族が感染したことを明らかにした。NHK沖縄放送局は、この件で「嘉手納基地は感染拡大を防止するため、業務を大幅に削減しているほか、テレワークを導入しているということです」と報道した。
同基地では３月28日に最初の感染者が確認され、翌29日に２人目が確認された。軍の医療チームが、感染した兵士の家族を濃厚接触者として健康観察を続けている。また、公共交通機関の利用や映画館やバーに行くことも禁止しているという。沖縄県も基地内での感染について米軍に情報提供を求めている。
これまで米軍は感染者情報を公表していたが、沖縄タイムスは、米国防総省が情報を非公開にすることに転じたと報じた。「沖縄は米国ではない。『良き隣人』であるなら、地域住民が安心して生活するため情報を提供することは当たり前だ」と指摘する謝花喜一郎副知事のコメントも紹介している。
米国防総省が情報を非公開とした背景には、米本国での米軍関係者の感染が激増しているからだろう。米国防総省は、３月30日時点の感染者数を５６９人と発表、軍属、家族なども入れると９００人以上になる。原子力空母セオドア・ルーズベルトでも乗組員の感染が確認された。同艦には５０００人以上が乗っており、ダイヤモンド・プリンセスの例もあることから、今後の成り行きが心配される。
米国防総省がイニシアチブをとり、辺野古案の撤廃を 玉城沖縄県知事が米国防長官に書簡
沖縄県の玉城デニー知事は、米国のマーク・エスパー国防長官や在日米軍・第 5 空軍司令官のケビン・シュナイダー中将らに３月９日付で辺野古新基地建設に関する書簡を送った。「米国国防総省がイニシアチブをとり、辺野古案を撤回し、普天間飛行場がもたらす沖縄県民への危険の除去の代替案を探すこと、そのために米政府として沖縄県の現地を訪れて軟弱地盤等の調査を実施することを要請いたします」と訴えている。
書簡は、日本の沖縄防衛局と米国国防総省は、基地建設と運用はジュゴンに悪影響は与えないと結論付け、2014 年 8 月に辺野古・大浦湾にフロートを設置し、埋立て工事を開始したが、その後、ジュゴンの行動に大変憂慮すべき変化が起こっていると指摘。2015 年の１月以降、大浦湾においてジュゴンは目視されていないこと、大浦湾を含む沖縄本島北部の海岸線で頻繁に目視されていたジュゴンの個体Cも、2015 年 6 月以降はどこでも目視されていず、大浦湾の北に隣接する嘉陽において常に目視されていたジュゴンの個体Aも、2018年 9 月以降、目視されておらず、沖縄防衛局と国防総省の結論とは相反するものだとのべている。さらに、2019 年 3 月の沖縄本島北部西海岸での雌のジュゴン、個体Bの死によって、沖縄のジュゴンの未来は更に深刻な状況になっており、国際自然保護連合は、辺野古・大浦湾における基地建設は脅威であることを指摘していることに鑑み、「この状況を是正するための早急な対策が必要」と訴えている。
書簡は、軟弱地盤と基地建設の遅れについても、次のように言及している。
「2019 年 1 月、日本政府は、基地建設地の大浦湾側の地盤が非常に軟弱であり、設計変更と大掛かりな地盤改良が必要であることを認めました。辺野古埋立工事については、地盤改良工事を行ったとしても、長期にわたる不同沈下の発生や、工事中の水の濁りによる環境への影響、外部の専門家チームが懸念する護岸崩壊の可能性など、様々な問題点が指摘されております。日本政府は、7 万１千本の杭を、深い所では水面下 300 フィートの地盤まで打ち込むとの試算を示しており、これは、辺野古・大浦湾の生物多様性豊かな環境に、取り返しのつかない悪影響を与えることになります。そして 2019 年 12 月、日本政府は、設計変更を沖縄県知事が承認した後、埋立てに９年３ヶ月かかり、普天間から新施設への移行は完了まで、少なくとも12 年かかることを認めました。なお日本政府は完了の日程を 2030 年代に設定していますが、今後も設計変更の承認など、沖縄県の様々な承認が必要であり、工事完了のめどはたっておりません」
玉城知事は、「私は沖縄県知事として、沖縄の人々とともに、未来の世代のために、その生物学的、そして文化的すばらしさを未来の世代に残すために、ジュゴンや辺野古・大浦湾の環境を守り、保全していく責任があります。私はまた、米国国防総省も、国家歴史保全法やその他の米国法、そして日本政府との合意にもとづいて、ジュゴンや辺野古・大浦湾の環境を基地建設やその運用から守る責任がある」とし、「米国防総省がイニシアチブをとり、日本政府との協議の上、辺野古案を撤廃すること、そして、米国防総省がイニシアチブをとり、日本政府と沖縄県との協議を通して、辺野古案に代わる案を探していくこと、そのために米政府として沖縄県の現地を訪れて軟弱地盤等の調査を実施する」よう要請している。
有機フッ素化合物汚染 厚木基地はどうだろう
米軍横田基地の有機フッ素化合物汚染は、年初来、大きな注目をされてきたが、神奈川県の米軍厚木基地の汚染は、どうであろうか。ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏は、「世界中の米軍基地でＰＦＯＳ汚染が起きている」と主張している。また、神奈川新聞も「ＰＦＯＳを含む大規模火災用の泡消火剤を巡っては、米軍厚木基地で１２～１５年にかけて漏出の記録があると一部で報道された」と書いているので、厚木基地も汚染が懸念される。
神奈川県の綾瀬市議会では、平成３０年の１２月定例会で越川好昭君議員が厚木基地の有機フッ素化合物汚染について質問。古塩政由市長は、「厚木基地内を流下しております蓼川の水質につきましては、基地の上流部及び下流部において２カ月ごとに調査を実施しております。しかしながら、御指摘のありました沖縄県内の米軍施設周辺地域において発がん性の疑われる有機フッ素化合物が高濃度で検出されたとの報道の件につきましては、あくまで米国の飲料水の基準に基づく調査であり、国内では基準設定がされていない物質に関するものであります。市では、河川環境の状況把握を目的に水質調査を実施しておりますが、飲料水の基準に基づく調査分析は行っておりません」とこたえている。
神奈川県環境科学センターは、「引地川上流、中流、下流の３地点を調査し、福田１号橋から下流の調査地点において上流の地点よりもＰＦＯＳ濃度が高く検出された」と報告している（「神奈川県環境科学センター研究報告 №３９ （２０１６）」）。
ＰＦＯＳが高く検出された地点は、厚木基地と近く、基地の影響の有無が検討されてしかるべきだが、川での採取に限った調査のため、汚染源についての考察がない。
米国は今年１月に開かれた日米防衛相会談で、ＰＦＯＳ問題を日米が協力してとりくむと表明した。米軍が、有機フッ素化合物を使わない、そして保有しているものは廃棄することに踏み出せば、小さくない一歩になるだろうが、おそらく汚染されているであろう米軍基地内の土壌を調査し、その程度によっては除去することなしには、ＰＦＯＳの環境への流出はさらに続く。国と地方自治体には、そのような角度から問題を提起することが必要ではないだろうか。
辺野古訴訟、最高裁が２６日に判決
沖縄県がおこなった辺野古新基地建設の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして、沖縄県が裁決の取り消しを求めた訴訟で、最高裁は今月26日（３月２６日）に判決を出すことを決めた。メディアは、弁論を開かずに判決を出すことを決めたことから、県敗訴の見通しだと報じた。玉城デニー知事は、判決が出てからコメントするとしている。
最高裁が出す判決が国と沖縄県の係争にどう影響するか、注目されている。
軟弱地盤の改良工事にともなう設計概要変更申請問題について、県の幹部は、審査に影響はないとしている。軟弱地盤の中途半端な改良工事は、不均等沈下を起こし、滑走路は使えない代物しかできないと専門家は指摘している。安全性の問題、環境への影響などを審査する県として、沖縄防衛局が示している計画では、とても受け入れることはできないとみられており、厳格な審査を進める立場を貫くにちがいない。
サンゴ移植問題では、沖縄県としては、「埋め立て承認撤回は有効であり、サンゴ移植申請を審査することはできない」とする立場をとってきた。判決が確定すれば、審査を進めることになるが、移植が、サンゴ保護の試験移植であることから、これまで沖縄防衛局が進めてきた移植が「サンゴの保護に資する」ものであったかどうか検証することが不可欠になるだろう。これまでの防衛局の報告を見ても、移植が成功しているとはいいがたい。
仲井真元知事がおこなった埋め立て承認が法的に有効でだから、そのあとの沖縄県知事が埋め立て承認を取り消したり、撤回をすることは認められないと司法が結論付けても、環境を破壊し、生物多様性を喪失させることは認められないし、欠陥工事を進めることも認められないから、工事の設計変更やサンゴの移植問題で、沖縄県が国にたいしこれまで通り、厳しい態度で臨んでも、なんら違法性はない。
日韓関係、沖縄の民意、改憲問題など日本のありようが議論された「建国記念の日」
「建国記念の日」の２月１１日、この国のありようを考える講演会・集会が全国各地で開かれたが、どのような議論がされただろうか。
[日韓問題]
東京都内では、一橋大学の加藤圭木准教授と日本平和委員会の千坂純事務局長が講演した。加藤氏は、日本で広がっている「韓国バッシング」の根底に、朝鮮半島に対する侵略・植民地支配への反省の欠如があると指摘し、問題を「人権侵害」の視点でとらえることが重要だと指摘し、謝罪と賠償問題を解決することは、「民主主義の質」に関わると提起した。千坂氏は、トランプ米大統領のもとでおこなわれたイラン司令官殺害事件と、そのことを批判せず、自衛隊を中東へ派兵する安倍政権に抗議した。
徳島県では、徳島大学の饗場和彦教授は、徴用工判決をめぐる日韓の対立について、韓国憲法の核心は日本帝国主義支配の否定というところにあり、このことの理解なしには、日韓問題の解決はなく、植民地支配を棚上げにして強硬な反韓姿勢をとる安倍政権では事態をこじらせると指摘した。
熊本県では、糟谷憲一・一橋大学名誉教授が「朝鮮植民地支配の歴史と向き合い、東アジアの平和を考える」と題して講演。「徴用工」訴訟韓国大法院判決（２０１８年）への日本政府とマスメディアの対応について、強制動員被害者の人権の無視と植民地支配への無反省を批判。植民地支配の歴史を知り、反省する必要があると指摘し、「日本が植民地支配をきちんと反省しなければ、東アジア内の隣国から深い信頼を得ることはできず、東アジア全体の緊張をなくして平和な地域とすることはできない」と強調した。
[沖縄戦から学ぶ]
沖縄県では、「建国記念の日」は戦前の天皇中心の国家に戻すものとして、教育現場での平和学習について話し合うシンポジウムが開かれ、琉球大学の山口剛史准教授が「どのように人が動員され、協力させられ、参加させられていくのかという部分に、ていねいに沖縄戦の教訓から学ぶ必要がある」と報告した。
[沖縄の民意を受け止める日本に]
奈良県では、辺野古新基地の是非を問う沖縄県民投票で県民投票の会の代表を務めた元山仁士郎氏が県民投票の経過と結果を報告。沖縄の民意を日本全体が受け止めることは、日本の民主主義の大きな課題であり、「辺野古の埋め立て反対の意見書採択を居住の市町村議員に働きかけるなどの取り組みを」と訴えた。
[報道のありようを問う]
北海道では、武蔵大学の永田浩三教授が「メディアと私たち～忖度（そんたく）・弾圧と表現の不自由に抗(あらが)う」と題して講演。「桜を見る会」の税金私物化や閣僚の不祥事など安倍政権の劣化が続く中で、NHKが安倍首相の旗振り役を果たしていることを憂えた。
[日米安保体制による矛盾の深まり]
宮城県では、県高教組の豊永敏久氏が、「信教の自由」を圧迫する天皇の代替わりなど、思想、報道の自由をめぐる状況を報告。京都精華大学教員の白井聡氏は、アメリカのグローバルな軍事戦略のためという日米安保体制の本質が明らかになり、矛盾が深まっていると強調した。
[戦争する国づくりストップ]
愛知県では、名古屋歴史科学研究会の岡田洋司氏が「建国記念の日」が２月１１日とされていることについて、神話によるもので、歴史的根拠はないと指摘。「事実を尊重しない風潮に、不承認のつどいの存在意義がいっそう強まっている」と話した。
明治大学の山田朗教授は、「戦後生まれの世代にも、戦争を『忘れない責任』がある」と問題を提示。近代日本の脱亜入欧と軍事同盟路線の考え方を改め、歴史に学びながら現在と未来を見ていかなければいけないと語った。
いのち果てるまで 畑田重夫さん
日本平和委員会結成７０年記念レセプションが２月１日、都内で開かれた。国民主権、戦争放棄をうたった日本国憲法が施工されたのが１９４７年。日本は平和な世界に向かおうとしていたはずだが、いわゆる「逆コース」で、日本は再軍備、安保条約にもとづく米軍基地が張り巡らされ、朝鮮戦争、ベトナム戦争の出撃拠点となった。こうした平和の危機に直面して、日本平和委員会が結成された。以下、内藤功代表理事（弁護士）のあいさつを紹介する。
戦争と平和をめぐり激動する諸情勢の中、みなさんの日頃のご活動、ご奮闘に心から敬意を表し、感謝を申し上げます。日本平和委員会は本年２月をもって創立７０周年を迎えることができました。１９４９年4月２５、２６日、東京で開催されました平和擁護日本大会で、日本平和を守る会を設立することが決議されました。準備の末、１９５０年２月２７日、日本平和委員会の前身である日本平和を守る会が創立されました。
その創立当時は、ご案内のとおり、その直前、４７年５月に平和の日本国憲法が施行されました。しかし、国際情勢の変化の中で、日本をいわゆる東洋のスイスから共産主義の防壁、アジアにおける兵器商人に変えるというアメリカの戦略の大転換がおこなわれました。この時期に立ち向かって、もう二度と戦争は許さないで、ふたたび戦争の道に逆戻りするなというのが、国民の大きな声でありました。この声にこたえて、この情勢のなかで、平野義太郎先生、大山郁夫先生、中野好夫先生（ほかにお二人の名前を挙げられたが、聞き落とした）はじめ多くの当時の著名人の方々の呼びかけで、日本平和を守る会が創立されたのでございます。
以来７０年、平和委員会は、平和・独立・民主主義を願う多くの皆さんのご協力をいただき、力を合わせ、共同の創造の一翼を担う自覚と誇りを胸に活動をしてまいりました。創立当時の先輩の方々のご努力に改めて感謝と敬意をささげたいと思います。
１９６０年の歴史的安保大闘争、核兵器禁止・廃絶の運動、沖縄の本土復帰と基地撤去、全国の基地闘争、米軍・自衛隊の横暴な演習・訓練、危険なオスプレイとのたたかい、そして自衛隊の海外派兵反対、軍事費削ってくらしに回せ、自衛隊員の人権を守れ、防衛大学校学生の人権守れなどにとりくんできました。平和のあらゆる分野で、縁の下の力持ちとしての役割を発揮してきたと自負しています。やることは無限、情勢は早いが、やりがいのある楽しい仕事です。
平和委員会顧問の畑田重夫さんが、閉会あいさつされた。「これが最後の上京になるかもしれない」とおっしゃり、「今年、９６歳になりました。病弱な体でしたが、学徒出陣で奇跡的に生きのびた。日本平和委員会の最初からの会員で、創立７０年を迎えることができ、感無量です。命果てるまで、核も軍事基地もない日本に、みなさんと一緒にたたかい続ける」とあいさつされた。声量は小さかったが、力のこもったあいさつだった。
「墜落」と「着水」 那覇沖でのＭＨ６０ヘリ事故をめぐって
米陸軍特殊作戦用ＭＨ６０ヘリコプターが１月２５日、那覇市の東およそ１７０キロの太平洋上に墜落した。沖縄県の玉城デニー知事は同27日、「強く憤りを感じた」と語り、米軍に原因究明と再発防止を求める方針を示した。玉城知事は、「完全に飛び上がれない状態で落ちたということは、（不時着水でなく）墜落だ」と指摘した。
この事故で多くのメディアは、「墜落」と言う言葉を避け、防衛省の発表にならって「着水」と言う言葉を使っている。「多くのメディアは」と書いたが、日本のメディアの中にも「墜落」が妥当で、「着水」は問題をわい小化するとして、与しない立場を表明している社もある。
沖縄県は、墜落との見方をとり、抗議をしている。基本は、上に紹介した玉城知事のコメントで明確だが、謝花副知事が２８日に沖縄防衛局の田中利則局長と外務省沖縄事務所の官澤治郎副所長を県庁に呼び出し、抗議した言葉も挙げておこう。
「ヘリコプターが艦艇まで戻ることができなかったことは実質的に墜落と変わらない状況と考えております。沖縄周辺において在沖米軍所属機だけでなく、ほかの部隊に所属する米軍機による事故が度々発生していることは、県民に大きな不安を与えております」
県民、漁民の声明、周辺の海域を通行する船舶の安全を第一に考える行政のとらえかたとして、うなずける。
一方、河野防衛相は１月２８日の記者会見で、記者団と次のようなやりとりをしている。
Ｑ：沖縄での米軍機事故について、事故発生後、防衛省の報道については「着水した」という表現でしたが、米軍側の発表では事故機は「went down」というふうになっておりまして、これは「着水」の他にも「墜落」という表現もできるかと思いますが、「墜落」と「着水」では日本語としての受け止めがだいぶ異なってくると思うのですが、大臣としては防衛省の報道の「着水」という表現は適切な表現だったと思いますでしょうか。
Ａ：パイロットのコントロールの下に水に降りた。そこに陸があれば、「着陸」ということができたのだろうと思いますが、沖縄から９０マイル離れた、９０マイルということは１００数十キロですから、コントロール下にあったが、水の上に降りざるを得なかったということで、「着水」という表現をしたのだと思います。私も聞いて、特に違和感はありませんでした。
河野防衛相は「コントロールされていた」と繰り返している。それにたいしこの記者は、米軍からコントロール下にあったという説明を受けているのかと確認を求めている。
Ｑ：米軍では調査中ということですが、コントロール下にあったという説明は、防衛省としては受けているということでしょうか。
Ａ：はい。
Ｑ：そこに落ちてしまった理由についてはまだでしょうか。
Ａ：調査をしていると理解しております。
どういうトラブルがあったのか、乗組員はどのようにして脱出したのか、機体はどうなったのかなど記者会見では、明らかにされなかった。今回の事故について、「乗員５人はライフジャケットを着用、航空自衛隊機や米軍機が救助し、米軍キャンプ瑞慶覧（沖縄県北谷町など）やブルーリッジに搬送された」（共同通信）、「アメリカ軍と航空自衛隊、海上保安庁が救助にあたり、乗員5人はアメリカ海兵隊のキャンプ・フォスターに搬送され、命に別条はないという」（沖縄テレビ）などと報道されたが、「防衛省関係者によれば」というもので、メディアが直接確認している訳ではないし、詳しいことが分っていない。こんな状況で「墜落ではない」と断定するのはいかがだろうか。オスプレイが名護沖に墜落・大破したときも防衛省は「不時着」として「墜落」とは認めなかった。そのときのことがあるので、こだわるのである。
