2016-01-01から1年間の記事一覧

米軍基地から流出したと考えられるPFOS(4)

PFOS流出問題に対する政府の対応 PFOS問題は、国会でも取り上げられた。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は2月25日の衆院予算委員会分科会で、北谷浄水場が沖縄本島中南部の7市町村を供給先とする県内最大規模の浄水場で「県民の命と健康に関わる重大問…

米軍基地から流出したと考えられるPFOS(3)

PFOS問題解決のための調査・協議をおこなう連絡会議の設置を要請 この米軍の回答書を受けて、県企業局は「疑義がある」として、次の内容の照会をかけた。 1 企業局施設である嘉手納基地内の井戸群からサンプルを採取するために立ち入ることは、従来から…

米軍基地から流出したと考えられるPFOS(2)

米軍の安全宣言で「県も合意」と歪曲情報 こうしたなか、米太平洋空軍は1月24日付で嘉手納空軍基地内の住民に「水道水は安全だ」と宣言する案内通知を出した。通知では、県企業局が河川や嘉手納基地周辺から高濃度のピーホスを検出した経緯に触れて「米国…

米軍基地から流出したと考えられるPFOS(1)

沖縄県環境部は2016年12月17日、「有機フッ素化合物環境中実態調査結果について(中間報告)」を発表した。 今年1月18日に県内の河川の一部で有機フッ素化合物(PFOS)が検出されたことを県企業局が公表。国内では原則使用禁止となっているPF…

沖縄の心一つに チムティーチナチ(2)

知事は北部訓練場返還式典を欠席した。菅官房長官は激怒したが、その知事の決断が、式典の欺瞞をあぶりだした。 朝日新聞は「返還がかえって、県民と政府の溝を深めてしまったことだ。最大の原因は、沖縄の民意より、米軍の要求を優先する日本政府の姿勢にあ…

 沖縄の心一つに チムティーチナチ(1)

沖縄県の翁長雄志知事は12月22日に政府が名護市の万国津梁館で開催した北部訓練場返還式典への出席を拒否し、その式典の1時間ほど後に同じ名護市で開かれたオスプレイ墜落に抗議する県民集会に出席した。知事のこの勇気ある決断に多くの県民が心を打た…

沖縄県の猛抗議を無視してオスプレイの飛行が再開された

米軍は、13日の墜落事故以後、オスプレイの飛行を中止していたが、きょう19日、沖縄県の猛抗議にも関わらず、再開した。17日に日本政府は飛行再開を認める方針を固めたという報道があったので、不意打ちを食らったわけではないが、まだ機体の破損部品の…

オスプレイ墜落現場から

オスプレイ墜落から5日目の12月17日、名護市安部区の浅瀬では、アメリカ軍が機体の残骸の回収を進めていた。安部集落から海岸に出ると、目の前の砂浜には米軍がブルーシートを広げ、そのこに、ゴムボートで運んできた胴体の一部とみられる破片をいった…

オスプレイ墜落 怒りの島、再び

米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)に所属するMV22オスプレイが名護市安部区のリーフに墜落した事故で、市町村議会の抗議決議・意見書が相次いでいる。浦添市議会は14日に、読谷村議会は15日に可決した。さらにきょう16日、名護市議会、石垣市議会…

渡嘉敷健教授が明らかにした高江のN4供用による騒音状況

琉球大学工学部の渡嘉敷健准教授が8日、県庁で東村高江へリ着陸帯におけるN4供用開始後の米軍機騒音の状況と氏の考察を発表した。 高江住民らが着陸帯建設工事の差し止めを求めて那覇地裁に訴えていたが、地裁は暫定的な判断という性格をもつ仮処分申請に…

ヘリパッドと翁長知事の真意(2)

翁長知事は、次のように説明した。 去る11月28日に行われた知事就任2周年合同インタビューでの私の発言について、一部のマスコミにおいてヘリパッド容認、公約違反であるとの報道がされました。このことは、私の真意とは大きくかけ離れており、本意では…

ヘリパッドと翁長知事の真意(1)

昨日(12月2日)、沖縄県の翁長雄志知事は退庁前、メディアが使っている用語「知事ぶら(ぶら下がり)」に応じた。報道各社は、11月28日の就任2周年のインタビューで知事が表現した「苦渋の選択」という言葉は、米軍北部訓練場のヘリパッド(実質的…

北部訓練場の一部返還は基地機能強化 米軍側ビデオでもはっきり

AFN (米軍放送網)は11月21日、北部訓練場返還に関する宣伝ビデオの第2弾をインターネット上で流した(https://twitter.com/usfj_j?lang=ja 第1弾は11月15日公開)。日本語字幕付き。 ジョエル ・エレンライク在沖米国総領事は、「それ(北部訓練…

県外機動隊への支出に関する住民監査請求陳述会について

11月22日、沖縄県監査委員による住民監査請求陳述会が県議会棟で開かれた。政府は、高江のヘリパッド工事強行に伴って工事に抗議する市民らを排除するために、東京、大阪などの県警から500人を超える警察官を沖縄に派遣しているが、その機動隊が使う…

20161116在日米軍司令部が流している北部訓練場返還に関する広報番組

在日米軍司令部は15日から北部訓練場の返還に関するAFN(米軍放送網)のレポートビデオを公式ツイッターで流し始めました。日米政府は、12月20日にも返還式をおこなうことで日程調整をしており、この日は米軍の将校が同訓練場を訪れ、工事の進捗状…

沖縄北方担当相の「土人発言は差別とは断じれない」との答弁について

鶴保庸介内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方担当)が、8日の参院内閣委員会で「土人発言」に関して「差別であると断じることは到底できない」と答弁したが、5日たってもいまだこの認識を変えていない。 今回の問題発言は沖縄県民にたいして発せられ、傷つけら…

翁長知事。あのことば、辺野古だけでなく泡瀬でも言ってほしかった

きょう11月8日、福岡高裁那覇支部で第2次泡瀬干潟埋め立て訴訟控訴審判決があった。裁くのは、辺野古訴訟で「独創的な理屈を作り出して」沖縄県を敗訴にした裁判長である。法廷に姿を現した裁判長を見てため息が漏れてきたが、その予想は、残念ながら当た…

辺野古裁判の今後―新垣勉弁護士の講演から

仲山弁護士に続いて新垣弁護士の講演要旨を。 <新垣弁護士の講演の概要> 福岡高裁判決を聞いて、やっぱし、そうだったのか、落胆はしないけれども、日本の司法はこうだったのかと思った方がたくさんいらっしゃると思う。でもわたしがきょう皆さんにお伝え…

辺野古裁判の今後―仲山忠克弁護士の講演から

2017年2月の判決が予想されている辺野古訴訟。福岡高裁那覇支部判決の問題点と最高裁判決はどうなるのか、そして、確定判決後の辺野古新基地建設は阻止できるのか。11月5日、新垣勉弁護士は与儀公園横の那覇市教育会館(主催:おきなわに地方自治の「研…

緒方靖夫さんが語る瀬長亀次郎さん

日本共産党国際委員会責任者の緒方靖夫さんが11月2日、来県され、豊見城市内で講演された。高知でお会いして以来のことだから10年ぶりだろうか。お話で期待していたのは中国のことだが、共産党大会決議案の作成に携わっておいでだろうから、関係方面で…

機動隊員の差別発言と沖縄県議会(5)

本日、10月28日、沖縄県議会臨時会が開かれた。5月26日の「元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件に関する意見書・抗議決議」を可決した臨時会に続く今年2回目の臨時会だ。こういうところにも沖縄の特殊事情が端的に表れている。 5月の臨時会では…

機動隊員の差別発言と沖縄県議会(4)

もう一方の自民会派の「高江現場における不穏当発言に抗議し警備体制の改善を求める意見書(案)」は、次のとおりである。 今般のヘリパッド建設現場周辺における警察官による「土人」発言は、不適切なものであった。この件に関し、沖縄県警察本部も19日に謝…

機動隊員の差別発言と沖縄県議会(3)

県議会各会派は、機動隊員の差別発言に対する抗議決議を全会一致で可決しようと調整が行われていたが、協議が整わなかった。そのため、与党3会派(社民・社大・結、共産、おきなわ)と維新、公明が共同で提出した「県外機動隊員による沖縄県民侮辱発言に関…

機動隊員の差別発言と沖縄県議会(2)

警備部長のこの説明は、一見、客観的な事実を述べているように見えるかもしれないが、あとで見るように自民党の悪質な質問を誘発する。そして、機動隊員も悪いが抗議市民も悪い、「売り言葉に買い言葉」という結論的なものを導き出し、差別発言の本質と、ヘ…

機動隊員の差別発言と沖縄県議会(1)

沖縄県議会は、現在、高江工事現場での機動隊員による「土人」「シナ人」発言に対する抗議決議をめぐって与党会派と自民党会派が激しい論戦を繰り広げている。 まず、これら差別発言の事実関係を確認しておこう。10月25日の県議会総務企画常任委員会での…

N1抗議テント撤去の弾圧から3カ月、高江行動参加者1万人を超える

「心が折れそうになった」という声も聴かれた7月22日のN1ゲート前の抗議テント撤去から3カ月。この間、お盆も台風もあった。スコールも度々。30数度の炎天下。それにもかかわらず、延べ1万人を超える人たちが、安倍政権の弾圧に屈せず、抗議行動を続け…

言葉の暴力、その背景に横たわる国家権力の暴力

松井一郎大阪府知事は19日、ツイッターに「ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様。」と書きこんだ。言葉の暴力は、絶対に許されない。とりわけヘイ…

子どもの貧困対策に関するアンケート結果(8)

子どもの貧困対策に関するアンケート結果(7)

子どもの貧困対策に関するアンケート結果(6)

F.【学童クラブ等の保育料減免に対する補助金について】1 .児童福祉法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を実施する施設(学童クラブ、放課後(児童)クラブ、学童保育所等)に対する低所得者に対する保育料の低減策として学童保育料の減免実施…