辺野古新基地建設の技術検討会は、軟弱地盤をどうするのか今も不明

  辺野古新基地建設を進める「普天間飛行場代替施設建設事業に係る技術検討会」の第２回検討会が１１月２９日、防衛省内で開かれた。第１回技術検討会における提言・助言事項への対応、設計条件、護岸設計――を議題としている。議事録はまだアップされていないので、検討会で配布された資料で、なにが明らかになったかを考えたい。

 配布資料では、

■ 護岸の安定性に必要となる地盤改良工法は、サンドコンパクションパイル（ＳＣＰ）工法とし、C.D.L-50mまでは、改良径φ2000mm（置換率70％）、C.D.L-70mまでは、改良径φ1600mm（置換率45％）とすることを提示

■ スリットケーソン式護岸については、沈下後も消波機能が確保できるような断面を提示

■ 地盤改良範囲を最小化するため、一部の護岸背後に軽量盛土を使用することを提示

最大１３１センチの地盤沈下

　を挙げている。

　この３点で分かるのは、C.D.L-70mまでの工法が、サンドコンパクションパイル（ＳＣＰ）工法であるということ。70から90メートルの部分はどうするのか、明示されていない。それは、工法がないのでその部分は改良しないで建設するということなのか、現在、検討中であるということなのか分からない。防衛省は、70－９０メートル部分は、軟弱地盤ではないと考えているのかもしれない。

　護岸は、スリットケーソン式（図）としている。

　ケーソンの沈下対策も示していて、図の「スリットケーソン」と書かれている部分の左のスリットの上端を「上げ越し」により沈下後も消波機能を確保するとしている。どの程度の沈下が起こることを想定しているのか、資料だけでは不明なため、評価できない。