オスプレイ部品落下で沖縄県議会が抗議決議

　沖縄県議会は２月２１日、普天間基地所属の米軍ＭＶ２２オスプレイがエンジン吸気口を落下させた事故に抗議する日本政府宛ての意見書と米軍にたいする抗議決議を全会一致で可決した。（意見書と抗議決議は、同文）
　オスプレイが落とした部品は、９日午前、うるま市伊計島の大泊ビーチ近くで漂流しているところを発見され、回収された。部品は約１３キロあり、近くには最盛期を迎えたモズクの養殖場もあり、漁業関係者や住民、観光客をも巻き込む重大な事故にもつながりかねない状況だった。
　意見書および抗議決議は、日米合意に反して、部品落下の事実を米軍が日本側に通知しなかった点について、「隠ぺいの意図があったと疑わざるを得ない」と強く批判している。
（１） 事故原因の検証と公表、事故防止策
（２） 保育園・学校をはじめ民間地上空の米軍機の飛行・訓練の中止
（３） 直ちに普天間基地の運用停止
（４） 日米地位協定の抜本改定と、航空法の特例を廃止し、米軍に日本の航空法を遵守させること
（５） 在沖米海兵隊の早期国外・県外移転

（６）日米両政府は、米軍関係の事件・事故の改善に向け、当事者としての責任をもって対処すること
以上が要求内容である。

　今回の事故は、単なる部品ではなく、エンジンの空気取り入れ口であり、まさに心臓部での事故であり、航空機に知識のある人は一様に「あり得ない事故だ」と言う。アメリカのシンクタンクが少し前、海兵隊では機体の老朽化とともに整備士不足などが起きているとして重大事故につながる可能性があると警告していた。そういう警告も踏まえながらこの事故を見るべきであろう。

　というのも、米軍機の墜落、不時着、緊急着陸、部品落下。さまざまな事故が繰り返し起きており、県民の不安が増しているといえる。「何か落ちてくるのではないかと気になって、空を見上げてしまう」と言う人が何人もいた。
　２月１５日に開かれた沖縄県議会米軍基地関係特別委員会では、２０１７年１月から２０１８年１月までに合計１０件の普天間基地所属の航空機事故が発生していることが県基地対策課から報告された。肌感覚だけでなく、この統計にもはっきり示されている。
　では、当事者の米軍はどう受け止めているのか。米軍は、点検し、安全性に問題はないと表明して、すぐ飛行を再開させてきた。事故原因を究明した報告書は、数か月後にやっとでてくる。後に続く事故が起きなければいいのだが、毎月のように事故が発生している。
　日米合意で事故が起きたら米軍は日本側に通報することになっている。それが無視されている。

　なお、県議会事務局と在日米軍司令部とのやりとりで分かったことだが、在日米軍司令官は２年前から抗議を受け付けなくなっているという。その理由は、はっきりしない。米軍基地特別委員会の委員の間では、米軍に対応させるため、日本政府や駐日米大使などに働きかけようなどの意見が出ていた。