オスプレイ配備に沖縄の首長の7割が依然反対

  琉球新報は１月１５日付で、沖縄県内４１市長村長の約７割がオスプレイの配備撤回を求めていることがアンケート調査で分かったとする記事を掲載した。２０１６年１２月に名護市安部海岸に墜落するなどして事故率の上がるオスプレイだが、そのアンケートに首長の９割近くが「不安がある」と回答した。安倍内閣と気脈を合わせる首長もオスプレイは不安だと答えていることを直視すべきだろう。
　アンケートは、昨年１２月１３日に沖縄県内の全市町村長にファクスで質問を送信。今年１月１０日までに得た３９人の回答を集約した。
　オスプレイの配備について、「撤回すべき」と答えた首長は７０・７％の２９人に上った。「分からない・どちらでもない」「無回答」「その他」は２９・３％。普天間基地の建設予定地となっている名護市の稲嶺進市長は「撤回すべき」と回答した。
　琉球新報は「普天間飛行場への配備から５年が経過したが全県的に配備反対の声が根強いことが読み取れる」と分析している。
　また、記事では、辺野古新基地建設についても言及し、「新基地建設後、緊急時にオスプレイが１００機配備される可能性も指摘されている」と注釈を施している。
　このほか、アンケートは、オスプレイの普天間基地への配備撤回、同基地の県内移設断念を求めた「建白書」が現在も意義を持っているかどうかを聞いている。これにたいし２９市町村長が「意義は失われていない」と依然高く評価している。

　「建白書」は、知事になる前の翁長氏が中心になってつくり上げたもので、２０１３年１月に４１市長村がサインし、国に提出された。翁長氏は、3年前の知事選でこの建白書の実現を訴えて当選。以後、この建白書実現が県政の最重点課題の一つとなっている。