相次ぐ米軍ヘリ不時着事故
米軍UH1ヘリ、AH１ヘリの不時着事故について沖縄県議会米軍基地関係特別委員会が1月11日、開かれた。説明委員として出席した謝花喜一郎知事公室長は、事故の概要を説明する中で、「米軍機は、この1年間に約３０件もの墜落・不時着・炎上・緊急着陸などを繰り返し」ており、「米軍の航空機整備、安全対策等について、大きな疑念と不信感を抱かせ続けてきたことは極めて遺憾」と強く米軍を非難した。事故の概要を次のように説明した。
知事公室長：
平成３０年１月６日１６時ごろ、米軍のUH1ヘリコプター１機が伊計島に、わずか２日後の８日１６時４５分ころ、AH1ヘリコプター１機が読谷村に不時着しました。両事故とも県民への人的・物的な被害は報告されていませんが、航空機関連事故は一歩間違えば人命・財産にかかわる重大な事故につながりかねません。
普天間飛行場所属機をはじめ米軍機は、この1年間に約３０件もの墜落・不時着・炎上・緊急着陸などを繰り返し、県民の不安は、これまでになく高まっており、日常的に米軍基地に隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に平穏な日常生活や生命に対する不安を与え、米軍の航空機整備、安全対策等について、大きな疑念と不信感を抱かせ続けてきたことは極めて遺憾であります。
昨年１２月のCH53Eからの部品落下事故を受け、県などが航空機整備、安全管理体制の抜本的な見直しを求めてきたにもかかわらず、日米両政府が一顧だにしないなかで、米軍がふたたびこのような事故を繰り返したことに強い憤りを禁じえません。
県は１月６日と８日に、事故発生の報告を受け、基地対策課の職員を現地に派遣し、情報収集に努めるとともに、１月9日に富川副知事から第３海兵遠征軍司令官に対し、これまで県が求めてきた全航空機の緊急総点検とその間の飛行中止を確実に実施するとともに、航空機整備、安全管理体制の抜本的な見直しを図ることを強く求めました。
また、特に今回の事故に関しては、原因究明がなされるまでの同機種の飛行中止、事故原因の徹底的な究明と速やかな公表、実効性のある再発防止策の実施を強く要請したところです。
さらに富川副知事が同９日には、外務省特命全権大使沖縄担当、沖縄防衛局長、翌１０日には内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣に対し、同様の抗議・要請を行い、これらの要請内容を政府の責任で米軍に実現させるとともに、県が求める新たな協議会を設置するよう強く求めたところであります。
委員会での審議は、多角的に行われ、興味深い議論がいくつも展開されたが、ここでは、沖縄県は米軍から事故についてどのような説明を受けたかという委員の質問にたいする知事公室長の答弁を記す。
委員：
緊急着陸で、計器の異常と聞いているけれども、原因について米軍から報告がありましたか。
知事公室長：
読谷の方ですけれども、夜の１０時過ぎだと思います。防衛省を通じて米側がよく朝の7時30分に離陸するという第１報がございました。翌朝7時半というのは、公務が再開されていませんし、不時着した地域は、読谷村と嘉手納町の共有の施設と伺っていますが、そういった所に対して十分な謝罪等と、そのうえで、こういうことで安全性が確認されているので基地に戻りますというような説明があったうえでの対応であれば理解できるわけですが、第１報で、メールで、そういった話があったものですから、これは我々としては認められないということで、即座に、夜でしたが、沖縄防衛局の方に電話しました。
沖縄防衛局も同様の認識はしているけれども、なかなか動かないんだということがありましたので、富川副知事にその旨伝えました。
富川副知事は、夜11時ころになっていたと思いますが、ニコルソン中将に電話いたしました。ニコルソン中将から追って連絡があり、翌朝飛ぶんだと、で県民への説明は沖縄防衛局を通してやるんだというような説明がございました。
翌朝7時半といっていましたが、７時22分には離陸しているわけですが、沖縄防衛局に確認しましたら7時２１分に飛びますという話があったということです。そういったなかで昨日、米側からマスコミにリリースがあったわけでございます。原因は、テールローターの電子系統の異常だといったことがあったわけですが、こういった対応では、まったく県民は不安、不信感は拭えるどころか増幅するんだというようなことを強く、昨日も富川副知事から外務、防衛両政務官に申し入れています。
やはり、情報の提供をしっかりやっていただく、本来、あってはいけないことですが。情報の提供をしっかりやっていただかないと、県民の不安はますます募るんだということを強く申し入れました。
これにたいして防衛省からは、この点については十分認識しているので、情報提供のあり方については、今後検討する必要があるというような説明をいただいたところであります。
同委員は、伊計島の方についての経緯も聞いた。
知事公室長：
UH１の事故原因の米側からの説明は、メーンローターの回転速度超過に対する警告表示が点灯したということでした。警告灯が点灯した原因など、具体的な原因は調査中ということで、その視点で判明できなかった。その中でヘリを吊り下げてホワイトビーチまで運んだというように認識しております。
各委員からの発言があり、質疑が終わったところで、委員長から米軍に対する抗議決議と内閣に提出する意見書の案が各委員に提示された。持ち帰り協議となった。
日本の防衛相はなぜ、ハリス司令官の「不時着は、安全な場所で満足」発言を批判しなかったのか
小野寺五典防衛相は日本時間１０日、米国ハワイでハリス米太平洋軍司令官と会談した。この会談の中で頻発している沖縄での米軍機事故・トラブルについても取り上げられている。以下、防衛省がHPに掲載した「臨時記者会見概要」による。
小野寺防衛相 （北朝鮮情勢と対応について意見交換したあと）最後に、沖縄における米軍ヘリの緊急着陸を含む一連の米軍の事故について、地元の不安と御懸念を踏まえ、これまで求めてきた再発防止策や点検・整備の徹底等に関して、今一度抜本的な対策を講じていただくよう申入れを行いました。また、在日米軍再編の着実な進展を含め、地元の負担軽減に引き続き日米で取組むことを確認しました。
記者 大臣の申入れに、ハリス司令官が年々減少していると、ここ２年減少している、これこそ安全運航の証だといったようなお話がありましたが。
防衛相 全体としては、米軍の航空機が、事故が減少していることなのだと思います。だからこそ、なぜ沖縄において今回の不時着事案を含めて続いているのか、このことはむしろ逆に深刻に受け止めていただきたい、そういう思いで今日はお話をさせていただいております。
記者 年間３０件とか２３から２５件とかというのは、在日米軍の航空機の事故の件数として正しいのでしょうか。
防衛相 在日米軍の、おそらく数字上の数ではないかと思います。私も一方的なお話だったので、少し確認をさせて下さい。
記者 ハリス司令官からは、トラブルが生じたときに基地に戻るよりは、安全な場所で不時着をした方がいいというお話だったと思うのですけれども、大臣の見解は。
防衛相 私の理解では、もし万が一警告灯が表示されて、それでも無理に航行を続けて事故になるよりは、なるべく早く安全なところに着陸をして、そして、しっかり点検をするということが大切なのだと思います。ただ今回米軍が緊急着陸をした場所というのは、民家に近い場所であったり、あるいはたくさんお客様がいらっしゃるホテルの近くであったりということなので、これは沖縄の皆様を含め、私どもからすれば、確かに広場であっても、周辺にあれだけ人家があるということは、決して安全な場所ではないと思います。
記者 その点については、今日の会談で、我々が退出した後に御指摘はあったのでしょうか。
防衛相 今日は、他にも様々、北朝鮮その他の案件がありましたので、そこまで詳しくは、触れなかったと思います。
ハリス司令官が会談で米軍の航空機事故は年々減少しているとの認識を示し、「これこそ安全運航の証だ」と主張したことが分かる。沖縄県民の不安と怒りをまともに受け止めていないようだ。さらに、不時着場所について、トラブルが生じたときに基地に戻るよりは、安全な場所で不時着をした方がいいとも話していたというのが防衛相の受け止めであった。
メディアは「一番近い安全な場所に降ろす措置に満足している」という発言だったと報道している。
小野寺防衛相は、今回の不時着地点が民家やホテルに近い場所であり、問題だという思いは持っていたようだ。しかし、ハリス司令官にたいしてそのことは指摘しなかった。「他にも様々、北朝鮮その他の案件がありましたので、そこまで詳しくは、触れなかった」という。
安全な場所どころか、生活の場所であり、あるいはリゾート地に不時着した。このことを米軍が理解しない限り、県民の生命、財産は脅かされ続ける。たとえ時間がなくとも、防衛相としてはきちんと指摘しておくべきであった。
沖縄戦訴訟控訴審判決（2）
「国家無答責」と日本軍の不法行為について福岡高裁那覇支部判決がどのように扱ったかを見る前に、史実として日本軍がどのような不法行為をおこなったかを押さえておきたい。
控訴人側は、国が責任を負うべき不法行為の一つに、１９４４年１０月１０日の大空襲での軍の無警戒を挙げている。米軍の空襲による被害は、東京大空襲をはじめとして日本全国で軍事施設・軍需工場だけでなく、東京・大阪などの大都市や地方の中小都市も無差別爆撃された。無差別爆撃は、第２次大戦当時であっても国際法上許されない行為とされていたはずである。日本軍の中国・重慶にたいする無差別爆撃が最初であったという指摘がなされている。その日本軍の無差別爆撃が、ブーメランとなって焼夷弾による都市への爆撃が行われ、最後は、広島・長崎への原爆投下となった。この歴史を直視するなら、無差別爆撃という反人道的な戦略攻撃を行った日米政府・軍は、責任を問われなければならない。那覇をはじめ沖縄全土でおこなわれた１０・１０空襲は、日本が受けた最も初期の都市無差別空襲であったと位置づけられる。同時に、この空襲は、ある程度予期されていたが、沖縄の現地軍は、まったく警戒をおこたっていた。１０・１０空襲で祖母を失った原告団団長の野里千恵子さんは、「空襲の前夜、軍司令官らは那覇市内のホテルで宴会をやっていて、なんの警戒もしていなかったことを本で読み、愕然としました」と語っている。この軍司令部の無作為により、那覇市内の一般住宅の９割以上が焼失した。
しかし、この無作為はどこからきているかといえば、沖縄県民の生命を守るという思想が欠如していたことに由来する。地上戦は、硫黄島でも行われたが、全島民を避難させたうえで、1日でも長く、米軍を硫黄島に張り付けさせるための戦術としておこなわれた。沖縄では、この島民避難が極めて不十分であった。そればかりでなく、北部地域などで非武装地帯を設定し、そこに住民を疎開させることもできたであろう。地上戦での民間人被害をできるだけ少なくするための保護対策がまったく取られなかった。この点も日本軍の不法行為だと、瑞慶山茂弁護団長は指摘している。泣き出す乳児を殺害する、砲弾が飛び交う中で壕から住民を追い出すなど直接・間接的な住民殺害は明らかな不法行為であり、どんな軍国主義思想の持主であっても、これは容認しないに違いない。しかし、住民側は、日本軍の不法行為をもっと広くとらえて国の責任を問題としたのであった。
沖縄戦訴訟控訴審判決（１）
福岡高裁那覇支部は２０１７年１１月３０日、沖縄戦民間人被害国家賠償訴訟について控訴人の請求を退ける判決を出しました。多見谷寿郎裁判長は「軍の統制下で組織的に自殺を教唆、手助けしたことにより生じた」と沖縄戦特有の被害実態に言及したことや１審がまったくふれることのなかった戦時下のPTSDにも言及したが、「国家無答責」に立脚し、控訴任側の「軍がおこなった不法行為にまで国家無答責は適用されるものではない」という主張を退けた。この論理展開は、判決文をよく見てもなかなか受け入れられるものではなく、一言でいえば屁理屈だ。控訴人からも国家の責任によって起こした戦争であり、なぜ個々の兵士の責任を認めるが国の責任を認めないというのは、あまりにも非常識だと激しい批判の声があがった。
地上戦によって、軍人の死者よりも民間人の死者の方が多いということになった沖縄。この沖縄戦特有の事情ということを見なければならない。当時の県民６０万人のうち、４分の１の約１５万人が戦死し、両親や家族を亡くし生きる糧を失った人たちや、生き延びたものの身体的・精神的後遺障害に苦しむ人たちを多数生み出した。そのマイナスから沖縄は、再出発をした。それが戦後70年余、経ってもなお救済されていない。高裁判決は、地裁判決よりその認識は前進しているとはいえるが、戦争による民間人被害の救済なしに、二度と国家の責任による戦争を起こさせない「国のかたち」を築くことはできない、この視点を欠落させている。
被害者らは２０１２年８月、４０人が原告となり、１人あたり１１００慢円の損害賠償を求めた。その後の追加提訴で原告は７９人になった。２０１６年３月、那覇地裁は、戦前の国家の行為について責任は問われないとする「国家無答責」を根拠に原告の請求を棄却。また、事実認定は一定程度行ったものの、精神的後遺障害にはまったくふれない不当なもので、原告は、判決を不服として控訴した。
米ジュゴン訴訟報告会から
名護市辺野古の基地建設がジュゴンに悪影響を与えるとして沖縄県民３人と日米の環境保護団体などが米国防総省を相手に工事の中止を求めた米ジュゴン訴訟で、サンフランシスコ連邦地裁は来年５月２４日に審理を行うことが決定しています。現在は、5月のヒヤリングまでのディスカバリー期間で、情報公開制度を活用して情報をとる、裁判勝利に向けて全力で準備をする非常に重要な期間だといいます。そのなかで、自然保護団・米生物多様センター（ＣＢＤ）が、辺野古や高江で現場を見、住民らと交流することで、裁判闘争の力にすることを目的に来日しました。１２月２日、那覇市の自治会館で報告会を開きました。
マイクを持っているのが真喜志好一さん
以下、メモから
【籠橋隆明弁護士のあいさつ】
2003年に提訴し、１０年以上たたかっている。辺野古新基地はアメリカが使うが、新基地建設をめぐる争いは、日本国民と日本の政府で、アメリカはどこにも出てこない。しかし、アメリカ政府も当事者だ。こう考えてアメリカで裁判をおこなうことを考えた。沖縄県内では那覇の弁護士たちが奮闘している。
辺野古基地を建設しているのは日本政府であり、なぜ米国がさばけるのかと疑問に思っている人もいるだろう。日本国政府は、キャンプ・シュワブに造るには、米国の許可がいる。米国政府は、やるかどうかを決める権限を持っている。米国政府が基地建設をコントロールできる。そこに私たちは目を付けた。実際、基地建設の中身について、どんな基地がいいかも米国政府がすべて決めている。辺野古新基地建設を進めているのは日本政府だが、本当の主人公は米国政府だ。
文化財保護という法律がアメリカにある。その法律に、アメリカ政府は、世界の文化財を守る義務があるという条項がある。アメリカ政府には、日本の文化財を守る義務がある。ジュゴンは、日本では文化財保護法で文化財として規定されている。だからアメリカ政府は、ジュゴンを守る義務がある。このアメリカの法律を、アメリカ政府が求めている辺野古新基地建設に適用させようとしている。
国防総省は、当初、ジュゴンは生き物だから文化財ではないと言っていた。しかし裁判所は生き物で会っても文化財であると言って国防総省の主張を退けた。そのうえで裁判所は、違法な状態であると判断している。サンフランシスコ連邦地裁で負けたのは、裁判官が代わったからだ。それが高等裁判所に行って、地裁判決が退けられた。アメリカの友人たち、アメリカの弁護士たちが奮闘して差し戻しになった。
この裁判の意義がもう一つある。この裁判を通じて、アメリカの中に友人をつくることだ。今回、ＣＢＤメンバーを迎えることができたが、最も重要な到達点だ。これまでたくさんの成果を築いてきたが、それらすべて出し切って勝ちたい。沖縄の皆さんと一体感があって初めて勝てる裁判だ。連携を深め裁判を進めたい。
【ＣＢＤの弁護士 Ｍｉｙｏｋｏ Ｓａｋａｓｈｉｔａ】
やんばるに行き、交流ができてよかった。辺野古でとても戦闘的にたたかっている若い女性が取った行動は、自分の土地に入れないのはどういう気持かということだった。大浦湾は、中に入れない制限地区で、ジュゴンに必要な海草がたくさんあるところだった。そこが破壊されようとしている。ＮＨＰＡ法（米文化財保護法）は、文化を保護して行こうという仕組みを持った法律です。その法律の根本部分には、米国政府は世界中の文化財を守るというものがあります。なぜ、この法律を適用させるのか。それは、米国でも適用できる数少ない法律だからです。ＮＨＰＡ法はアメリカの法律だが日本の法律を受け入れることができるからです。（日本の文化財法で守られる文化財があるなら守りましょうということ、というのが会場での和田重太弁護士の補足）
ＣＢＤと日本が一緒にやっていくことが、この裁判の勝利のポイントです。私は、明るいものになるととらえている。それは、米国防総省が、工事がジュゴンに対して、生息地に影響を与えることはないというばかげたことを言っているからだ。大浦湾をまもること、そしてＮＨＰＡ法を適用させる初めての取り組みとなっているということだ。
ＮＨＰＡ法を適用させ、次のステップに向かい、最終的にはアメリカが基地建設を諦めるようにさせたい。護岸が造られようとしており、危機的状況に来ている。どのように協力し合って、たたかっていけるか、ぜひ、みなさんと話しあいたい。
ジュゴンにとってもオフリミットとされている海を開放させることが最終目的です。
【ＣＢＤ Ｐｅｔｅｒ Ｇａｌｖｉｎ】
訴訟とはソーシャルムーブメントとらえている。
米国防総省の文書から、1966年から辺野古に基地をつくることを狙っていたことがわかった。米国政府が日本政府に対して基地が満たすべき項目が詳細に書かれている。ドアノブがどうでなければいけないかということまで書かれている。
米国政府は、地元の、影響を受ける人と直接話さない、東京と話すという態度です。この訴訟は初めて、裁判所によって米国政府が沖縄の人と一緒に座って、きちんとその目で確かめて、ジュゴンの飼育環境が壊されよとしているか確かめなさいという初めてのことです。実際にはうまくいっていない。どんなにひどいことが行われているか、米政府は直接、地元（沖縄）の人と話し合うというプロセスを避けようとしている、何が行われているか、暴露されることを恐れています。国防総省が初めて沖縄の人々と話し合わなければいけないプロセスが始まろうとしているのです。
辺野古基地建設の歴史を考えるときに、エイリアンとアバターを思い出す。同じシチュエーションだ。エイリアンは、地球を襲ってきて彼らをやっつけるのは困難だ。エイリアンとの戦いに負けるのは想像できないことだ。アバターは、私たちのケースに近いと思う。手にいれられない物質を手に入れようと行こうとする。その映画で見たようなことを大浦湾でみたように思う。アメリカムービーのいいところは、エンディングは正しい人たちが必ず勝つ。
訴訟の中で、どのように展開されていくか。５月までは集中的にたたかっていかないといけない。オスプレイに対しても影響を与えるぐらいにどんどんやっていかなければならない。
きょう会場にきている（先住民族の）マティさんは、スタンディングロックのたたかいをやった。世界中に知られることになった。辺野古についても政界中の人たちに何が起こっているのか、何が問題か知らせていきたい。
1回目の訪日では、真喜志好一との出会いがあった。2回目は、やんばるの森を見た。やんばるの森は地球上でも重要な森の一つだ。そこにヘリパッドが造られている。ノグチゲラの生息地だ。ヘリパッドだけでも十分負荷がかかっている。おそらくオスプレイが追加され、大きな影響を受ける。騒音、振動がノグチゲラその他に影響を与えることははかりしれない。今回５回目の訪問で、ジュゴンを見ることができた。といっても博物館で、だ。生きていないものだったが、それでも感動した。次は６回目。それでも見れなければ、そのあと、ジュゴンが自由に沖縄の海を回遊している姿を見たい。
【吉川秀樹】
サポーターとしてかかわっている。国防総省がやったという協議について話したい。二つある。国防総省自体が日本のとんでもないアセスを取りいれたことだ。2点目。国防総省は県教育委員会、名護市の教育委員会に行ったと書いて、いかにも沖縄で話し合っているように書いた。それを検証するために、県庁や名護博物館で来ていましたか、聞いていましたかと聞きました。「来てないはずよ、記憶もないし、記録もない」というのが答えでした。やはり、国防総省が沖縄の人と話し合うと、基地はつくれないことが分かる。
◇
同訴訟は、２００３年９月に提訴。原告は、ジュゴンは日本の文化財保護法で天然記念物に指定されており、基地建設にあたって米国防総省は米文化財保護法（ＮＨＰＡ法）に基づき、ジュゴンの保護策を示すよう求めました。
２０１５年２月、連邦地裁は、司法による政治介入を避ける｢政治問題の法理｣を理由に原告敗訴の判決を出しましたが、今年８月、サンフランシスコ連邦高裁は、「原告らは差し止めを請求する原告適格を有し、差し止め請求は政治問題ではない」との判断を示し、差し戻しを決定しました。
「たたかう民意」と総選挙（３）
1区ではどうか。
「比例（代表選挙）を軸に」ということが基本方針になっている共産党ですが、那覇市では比例選挙のことはほとんど言わず、「オール沖縄の赤嶺」と小選挙区に絞っていました。これで比例は共産党以外の政党（立憲民主党とか社民党とか）にと考えている人たちも無党派の人たち、保守のひとたちも「翁長知事を国会で支える候補者を」と、わが選挙のように思い、行動できる扉が開かれたのでしょう。県政与党の人たちだけでなく、辺野古に通う人も子育て中のママもマイクを持って応援したりしていました。歴史教科書に日本軍による強制集団死の叙述を求めて運動を長年続けているご高齢の方が、自宅のそばで毎朝、赤嶺がんばれとスタンディングをしておられましたが、こうした一人ひとりの市民が自覚的に選挙運動に加わった――これがラストスパートで相手候補を抜き去る力となったのでしょう。
もちろん翁長雄志知事、城間幹子那覇市長、稲嶺進名護市長も連日、赤嶺候補の当選に駆け付け、街頭で声をからしました。知事と両市長が応援に立てば、赤嶺候補がまぎれもなくオール沖縄の候補であることが一目瞭然となりますから、大きな力になります。
稲嶺市長の応援を紹介しましょう。ある団地で応援に立ったとき、１枚の写真を取り出して、こう話しました。「この写真、覚えておられる方もあるでしょう。県外移設を掲げて当選した議員が、中央の圧力で公約を投げ捨てた。こういう人たちに沖縄の未来は託せない」。写真は、「平成の琉球処分」と呼ばれる２０１３年１１月２５日の自民党の石破幹事長の辺野古移設容認記者会見です。石破氏の後ろには沖縄県関係の５人の国会議員が座らされ、うなだれています。建白書を投げ捨て、辺野古容認に走った政治家を許すことはできないという、心の底からの怒りです。
そういえば、昨年の参院選でも、自民党の候補者に写真をかざして、公約を破ったことを説明せよと迫る有権者がいたそうです。「島売りアイ子」と書いたTシャツを着て街を歩く人もいました。ある人曰く。「彼女は、真っ先に寝返った。沖縄担当相になれたのは、その論功行賞さ」
シュワブゲート前に座り込んでいる人に話を聞くと、「家を出るのは朝５時すぎだが、４時には起きて準備する」といいます。これを週に３回、４回。すごいエネルギーです。機動隊の暴力的排除で、腕にあざができて痛くても座り込みをやめないといいます。平和への願いと怒りの蓄積が、政府の責任を問う選挙のときには、行動のベクトルに転換するのだと思います。
４区の場合、あまり確かなことはいえないのですが、比例で奇跡的に復活した「策士」といわれる候補者の動きが報道されています。自民党候補との「票のバーター」です。こういうことがあってもそれを乗り越える選挙に、残念ながらできなかったということです。しかしそれにとどまらず、４区は全体的に自民党にリードされているという指摘も聞きました。 議席を奪い返すという自民党の執念に競り負ける部分があったということは、来年１月の名護市長選、１１月の知事選にとって重要な教訓です。
「弾圧は抵抗を呼ぶ 抵抗は友を呼ぶ」。瀬長亀次郎さんの言葉です。全国の「友」の熱い支援を沖縄は待っています。
「たたかう民意」と総選挙（2）
今回の衆院選で、沖縄では、辺野古新基地建設問題が最大の争点になりましたが、高江でのCH53Eの炎上もこれに重なりました。
選挙のテコ入れで沖縄入りした岸田文雄政調会長は、急遽、日程を変更し、ヘリ炎上翌日に東村役場を訪れ、村長に自民党としても政府と一体となって事件に対応すると説明しました。沖縄の自民党は、これでは選挙にならないと危機感を強くもち、政調会長に東村に行ってもらうようにしたのだろうと思います。
村長の隣に座った（岸田氏の側ではなく）比嘉なつみ３区候補は、岸田氏に涙ぐみながらこう訴えました。「私どもも自民党の人間でございますが、やむなく受け入れてみんながんばっているということをご理解いただいてしっかり対処していただきたい」
高江では、６つの着陸帯の建設で、米軍の訓練が激増し、墜落の不安が大きく高まりました。にもかかわらず政府は、北部訓練場の過半の返還で沖縄の基地負担軽減とうそぶきつづけています。
「ヘリパッドいらない住民の会」は、着陸帯完成後もあきらめず、運動を続けてきました。県議会も全会一致で着陸帯の使用禁止を決議し、東村議会も同じように決議しました。こうした住民の声、村や村議会の動きに対応しなければ、決定的に見放されてしまい、選挙にならない、自民党候補にそう思わせ、行動させるところまで追い詰めたといえるでしょう。翁長知事流に言えば、「たたかう民意」の勝利でしょう。
