消費税怒りの３０年 １１月２４日から全国で一斉行動へ
安倍政権は、消費税１０％と複数税率の実施、医療など社会保障の削減、軍事費を過去最高にする２０１９年度概算要求をだし、総裁選でも安倍首相は１年後には、消費税を１０％にすると明言しました。これにたいして、断じて許さない全国的な運動をつくりだそうと、「消費税をなくす全国の会」が先月２９日、東京都内で総会を開き、「くらし・営業悪化の消費税１０％、９条改憲をみんなの力で阻止しましょう」とよびかけました。
安倍政権による社会保障の改悪が、暮らしをいっそう困難にしています。医療費の窓口負担は７０歳から２割に、入院給食費は毎年１００円ずつ引き上げられ１食４６０円になりました。介護保険料滞納による差し押さえは過去最高の１万６千人、国民年金保険料の滞納も約４割となっています。国民健康保険料や住民税の滞納も増えています。
こうしたことにくわえての消費税アップです。
安倍政権は、消費税１０%と合わせ「軽減税率」という名の複数税率を導入する計画です。しかし、これは飲食料品の一部と週２回以上の宅配の新聞を「８%に据え置く」だけで、１０%を国民に押し付けるための口実であり、さらなる増税の布石です。
「消費税をなくす会」は、現在、１５０万人以上の会員を擁しているそうです。この数年で、安倍首相の消費税引き上げ計画を２回延期させており、さらに会員を増やして３回目も断念に追い込みたいとしています。
全国各地から集まった代表らが、地方議会に「消費税１０％中止の意見書をあげてほしい」との請願陳情をおこなったとか、“国会議員は、地元の声に弱い。安倍首相の地元事務所でさえ、なくす会の要請に応対した”などの、経験を持ちよりました。
１１月２４日から１カ月間、「消費税怒りの３０年一斉行動」に取り組むそうです。
総会で採択された「くらし・営業悪化の消費税１０％、９条改悪をみんなの力で阻止しましょう」という呼びかけを紹介します。
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国民のみなさん
西日本豪雨、台風、北海道地震と相次ぐ災害に、各地で必死に復興の努力がされています。犠牲になられた方に哀悼を、被災された方にお見舞い申し上げます。
復旧・復興は個人や自治体任せにするのではなく、政府の支援がカギです。まさに税金の使われ方が問われています。しかも消費税は、災害でもいっさい減免のない過酷な税金です。
また、東日本大震災から７年半がたちますが、いまだに福島では４万４千人が避難を続けています。安倍政権は２０２０年東京オリンピックまでに賠償を打ち切り、汚染水放出、放射線モニタリングの撤去などを行い、原発事故は終わったものにしようとしています。そして、各地で原発再稼働をもくろんでいます。この安倍政権に対して、国民の新たな怒りが広がっています。
みなさん
安倍政権は、２０１９年度概算要求で「骨太の方針」を基調にした消費税１０％と複数税率の実施、医療など社会保障の削減、軍事費を過去最高にすることが明らかになりました。
自民党総裁に３選された安倍首相は、アメリカ詣でを行い、トランプ大統領のいうままに軍備を増強し、軍事費をＧＤＰ２％（１１兆円）まで検討しています。沖縄への新基地建設やオスプレイの全国配備など危険な軍拡は留まることがなく、その財源として消費税増税を狙っています。さらに財界や自動車などの大企業が、さらなる消費税増税と法人減税を要求しています。
消費税導入から３０年目をむかえました。この節目に消費税１０％を許すならば、予算の歳入に占める消費税収は所得税を超えてトップとなります。今でさえ「生活が苦しい」と答えた人が５６％にも上ります。子どもの貧困率は７人に１人と高く、日本の大学の授業料は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中でも異常な高さです。消費税８％増税後、貧困と格差はいっそう広がり、物価高、実質賃金や年金の減少、社会保障の負担増が国民生活を直撃しています。
みなさん
安倍首相は、「憲法『改正』を次の国会で」と明言していて、戦争する自衛隊に変える９条改憲を阻止することは、国民的急務となっています。
私たちは、一貫して消費税廃止各界連絡会とともに世論と運動を発展させ、増税勢力が「小さく生んで大きく育てる」とした消費税２桁を阻止してきました。また、消費税１０％を２度にわたって阻止してきました。
マレーシアでは、５月の総選挙でマハティール氏が率いる野党が勝利し、公約に掲げていた消費税廃止（０％）を６月から実現しました。
通常国会では、市民と野党共闘が画期的に前進し、「森友」「加計」疑惑の追及で安倍政権を追い詰めました。しかし、安倍政権は国会と国政を私物化し、数の力で「働き方改悪」法やカジノ実施法などの悪法を強行しました。
草の根で対話をひろげ運動を発展させ、地方選挙や参議院選挙で増税反対勢力を増やし、安倍政権に痛打をあたえ、増税や９条改憲をやめさせましょう。
私たちは、第２９回総会で、１年後の１０％増税を阻止し、減税・廃止に踏み出す出発点にしようと決意しました。
