キャンプ・シュワブゲート前での県民集会決議文

 下に掲げるのは3月25日に辺野古キャンプ・シュワブゲート前で開かれた県民集会の決議文である。「弾圧は抵抗を呼ぶ。抵抗は友を呼ぶ」。瀬長亀次郎さんのよく知られた言葉だ。闘い続ければ、必ず理解するものが増え、闘いの輪に加わってくれるーこの強い確信のようなものを沖縄の人たちは持ち続けている。20年前、辺野古のたたかいは、数人から始まったという。ときには黙っている者に「若者よ、たちあがらんか」とおばぁが叱咤したこともあったらしい。ともかく毎日、毎日、抗議活動を続け、それが海にも陸にも新基地をつくらせないと宣言する名護市長を誕生させ、その声を全県に広げ、翁長知事を誕生させた。歴史を紐解けば、米軍占領下での人権を守るたたかい、米軍の土地とりあげにたいするたたかい・・・綿々と続いている。

 それにしてもと、決議文をじっくり読めば読むほど、そう思う。あまりにも悲惨な事件が、次々に起こっている現実。沖縄に基地を置き続けるということは、その現実に目をつぶるという以外にできないことだろう。自公政権のいうがまま、沖縄の現実から目をそむけていいのだろうか? 

                                                      決議文
 私たちオール沖縄会議は「オスプレイの配備撤回」「普天間基地の閉鎖・撤去」「辺野古新基地建設断念」を求め日本政府に突き付けた2013年の『建白書』の精神を礎に「オール沖縄」としてこれまで翁長雄志沖縄県知事を支え活動を展開してきた。
 こうしたなか、昨年4月、沖縄が本土に復帰後、最も残虐な事件が起こった。行方不明となっていたうるま市に住む女性が遺体で発見されたのだ。元米海兵隊員で軍属の男が未来ある二十歳の尊い命を奪った凶悪な事件は沖縄県民に耐え難い恐怖と衝撃、深い悲しみを与えた。
 また、昨年の12月には米海兵隊普天間基地所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ名護市安部集落の海岸に墜落大破する事故が発生した。同日、別のオスプレイも夜間に普天間基地胴体着陸する事故を起こし、その後も民間地上空での吊り下げ訓練が激化するなど、今や欠陥機オスプレイ墜落の危険性は沖縄県全域に広がっている。
 今年は復帰45年の節目の年である。沖縄県民はこれまで、幾度となく「基地あるが故の」事件や事故に抗議し、日米両政府や米軍に対し再発防止の徹底と綱紀粛正を強く求めてきたが、切なるその願いは未だ聞き入られていない。強大な日米両政府の権力は復帰後も「司法・立法・行政」の全てにおいて「三権一体」となり沖縄県民へ牙を向け続けている。
 国が沖縄県を訴えた代執行訴訟をはじめとする前代未聞の法廷闘争に代表されるように、新基地建設の問題はこの国の民主主義、地方自治の根幹を揺るがした。法治国家でありながら、ありとあらゆる手法と手段で沖縄県民の民意を圧殺し続けているのが今の日本政府である。
 私たち沖縄県民は強く訴え続ける。世界一危険な普天間基地の危険性を放置し続け20年間以上固定化し続けている一番の当事者は日米両政府である。
 私たち沖縄県民は強く訴え続ける。国民の当然の権利である生存する権利を、自由及び幸福追求の権利を、そして法の下の平等を。
 現在も辺野古ゲート前では「各地域に結成された島ぐるみ会議」を中心に県内外から結集した個人や各種団体が「沖縄県民は決して屈しない」という非暴力・無抵抗の座り込みを中心とした粘り強い闘いが行われている。これは復帰後最大級の県民運動である。

 「弾圧は抵抗を呼ぶ。抵抗は友を呼ぶ」「今こそ立ち上がろう!」

 私たち『辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議』は、沖縄県民と全国の多くの仲間の総意として『違法な埋立工事の即時中止と辺野古新基地建設の断念』を強く日米両政府に求める。

 以上、決議する。

 宛先:内閣総理大臣外務大臣防衛大臣、沖縄担当大臣、米国大統領、駐日米国大使

                          2017年3月25日

       違法な埋立工事の即時中止・辺野古新基地建設断念を求める県民集
                 「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」