翁長知事の施政方針（６）

　第2は、沖縄の「幸せ」を拓く―生活充実プラン―の視点であります。

　「地域力の向上・くらしの向上』について申し上げます。
　県民一人ひとりがボランティア、NPO活動などへ主体的に参加できる仕組みづくりや、県民や地域組織、企業等の多様な主体が連携した取組を促進します。
　働く全ての人が輝ける職場環境の整備を目指し、県が率先して仕事と生活の両立支援、子育てに優しい職場づくりに取り組むとともに、市町村等と連携して、女性が輝く社会づくりに取り組みます。
　県内全市町村で構成する沖縄県移住受入協議会での活動を通し、移住者受入に取り組む市町村の創意工夫を支援するとともに、県外都市部における移住フェアの開催など、Uターン者や移住者の持続的受入に向けた取組を積極的に推進します。
　モノレール旭橋駅周辺地区市街地再開発について、平成30年度の事業完了を目指したバスターミナルを含む北工区の整備を支援してまいります。

　「美ら島の自然環境保全」について申し上げます。
　「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界自然遺産登録に向け、国、市町村等と連携し、やんばる地域及び西表島における希少種等の保護や外来種対策など、自然環境の保全に取り組みます。
　沖縄県自然環境再生指針を踏まえた自然環境再生モデル事業や、サンゴ礁保全に向けたオニヒトデ対策などに取り組み、自然環境の保全・再生・適正・利用を図ります。
　また、昨年9月にハワイで締結した「グリーンアイランドパートナーシップ設立に関する合意書」に基づき、米国ハワイ州及び韓国済州特別自治道と協力し、島嶼地域が直面する環境に関する課題解決等に向け取り組みます。
　生物多様性の保全上重要な情報収集・調査研究・教育普及の拠点となる「国立自然史博物館」の誘致について、取組を進めます。
　また、絶滅が危倶されるジュゴンの生息状況等の調査を継続し、保護施策のあり方等、希少生物の保全に向けた取り組みを推進します。
　亜熱帯の特性を活かした沖縄らしい景観や環境共生型社会の形成を目指した取組を進めるとともに、緑化施策を充実し、全島緑化を推進します。
　また、公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場の平成31年度供用開始を目指し、工事に着手します。

　「誇り高きウチナー文化の普及促進」について申し上げます。
　中期「しまくとぅば」普及推進行動計画に基づき、人材の養成や活用のコーディネートなど、中核的な機能を果たす「しまくとぅば普及センター(仮称) 」 を平成29年度に設置し、市町村、学校、団体等と連携のもと、県民への普及促進、次世代への継承に取り組みます。
　組踊、琉球舞踊、沖縄芝居などの伝統文化や、染織物、陶器、漆器などの伝統工芸の後継者育成に取り組むとともに、国内外への発信力の強化を図ります。
　また、県産工芸品の市場ニーズに対応した製品開発等に取り組み、普及や販路拡大を図ります。
　沖縄の歴史文化の核となってきた指定文化財の保護に努めるとともに、「沖縄県史」及び「歴代宝案」の編集刊行に取り組みます。

　「健康福祉社会の実現』について申し上げます。
　2040年までに平均寿命日本一を取り戻すため、次世代や働き盛り世代の健康づくりのさらなる拡大や、健康づくりを担う人材の育成を図るなど、引き続き健康長寿復活プロジェクトを推進します。
　また、栄養指導等の健康づくりを推進するため、管理栄養士の養成などに取り組みます。
　民生委員・児童委員の充足率向上と活動の活性化を図るとともに、適切な福祉サービスが利用できる体制を推進します。
生活困窮者の相談支援体制の更なる充実、地域における関係機関とのネットワークのより一層の強化に取り組みます。
　平成29年度から本格的に施行される新しい社会福祉法人制度について、市町村等の関係機関と連携しながら、社会福祉法人の経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等を促進します。
　障害のある人に対する誤解や偏見等をなくす取組を充実させるとともに、地域生活への移行の促進、社会参加、就労支援等の地域生活支援を行います。