訪米団帰国 「ぶれずに前に、前に」と知事
翁長雄志沖縄県知事、稲嶺進名護市長、オール沖縄会議の訪米団がワシントンでの活動を終えて昨夜（２月5日夜）帰国した。那覇空港には、出迎えの市民と取材陣の総勢７０人ほどが詰めかけた。
出迎え式でオール沖縄会議共同代表の呉屋守将氏は「キャピタルヒルの防衛省も、われわれの度重なる要請の前に動きつつあります。けっして３年前と同じではございません」と訪米の手ごたえを語った。「毎日５キロ以上歩き回って、キャピタルヒルの先生方にお訴えをして参りました」と訪米団の連日の奮闘の一端を紹介し、「その効果や必ず実るものがあると思います」と御礼のあいさつをされた。
翁長知事は、「連日連夜、オール沖縄のみなさんがご一緒して頑張ってきましたけれども、皆さん方のお顔を拝しまして改めて疲れが取れて元気になったような気がいたします」とお礼を述べ、訪米最後の日に国務長官と総理が辺野古が唯一を確認したとのニュースに、「沖縄県民に寄り添う、あるいは誠心誠意、沖縄県民とともに考えていくといいながら、よりによって私たちが訪米行動をしているときに、ぶつけてやる中に、日本政府の焦りと、それを見据えての私たちの決意、私ももっと決意を固めましたので、おそらく多くの県民もその様子を見ながら、これからのたたかいの決意を新たにしていると思います」「これから厳しい、長いものがあります。私もぶれずに前に、前に頑張っていきます」と改めて決意。
稲嶺進名護市長は、訪米での疲れはあるが、辺野古唯一を振りかざし、６日から海上工事を進める日米政府に抗して「われわれはこれからも突き進んでいかなければいけないという立場にある」と強調し、「本当にこれからということですが、そういう意味では、われわれは諦めるというわけには絶対いきません。これからもみなさんの力をお借りして、われわれも頑張っていきたい」と訴えた。
辺野古での抗議活動にたいする新たな封じ込め
沖縄防衛局の辺野古での抗議活動にたいする封じ込めが次々に打たれてきている。
大浦湾の「臨時制限区域」を示すフロート（浮き具）を張る作業が進められているが、この浮き具に支柱を取り付け、支柱についている小さい輪にロープを通している。抗議船やカヌーが立ち入らないようにするために導入した。これを最初に報道したのが産経新聞。おそらく官邸の発案ではないか。産経は沖縄では、ほとんど現場での取材をすることなく、防衛省や官邸の情報で書いているという見方がもっぱらだ。フロートを乗り越える際に、ロープを切断したら「器物損壊」で逮捕することを目論んでいる。実際、海上では「ロープを切断すると器物損壊罪に問われます」と警告していた。
一昨年まで、カヌー隊のフロート越えに警備側は悩まされていた。拘束しても、キャンプ・シュワブ内などに連行したのち、数時間して解放していた。刑特法違反に問われたのはごくわずかだ。断っておくが、筆者はフロート越えを推奨しているわけではない。ただ今回のように、船やカヌーが触れたことでロープが切れたら、逮捕理由にするという発想に恐ろしさを感じているということだ。
浮き具だから絶えず波に揺られ、支柱の穴のところでロープはすり減る。切れやすい状態であったり、ひどいときには、抗議船が接触する前からロープが切れていたりするだろう。意図的であれ、事実誤認であれ、ロープが切れている＝切断した、となることも起こりうる。
これにつづいて、さらに、報道各社への威嚇といってもいいことも起きている。沖縄防衛局は、次のようなファクスを各社に送り付けたらしい。
キャンプ・シュワブ沖に設定された臨時制限区域内への許可なき立ち入りについて
標記臨時制限区域は、陸上施設及び普天間飛行場代替施設の建設に係る区域の保安並びに水陸両用訓練に使用するため、防衛省告示第１２３号（平成２６年７月２日）により、常時立ち入り禁止区域に設定されており、正当な理由なく、標記臨時制限区域に立ち入った場合には、いわゆる刑事特別法第２条の規定に基づき、「一年以下の懲役又は二千円以下の罰金若しくは科料」に処せられます。
沖縄防衛局は、正当な理由なく、標記臨時制限区域へ立ち入ろうとする者や船舶等を未然に防止するため、標記臨時制限区域の境界を示す灯浮標を設置し、これらの者や船舶等に対しては、当局の警備業務受注者から臨時制限区域のため、立ち入り禁止となっている旨警告を行っているところです。
先般、報道関係者と思われる方が乗船した船舶が、標記臨時制限区域に許可なく立ち入り、当局の警備業務受注者の警告にも従わない事案が発生しました。
沖縄県政記者クラブ加盟各社におかれましては、標記臨時制限区域に許可なく立ち入ることのないようお願い申し上げます。
平成２９年１月１８日
沖縄防衛局総務部報道室長
「報道関係者と思われる方が乗船した船舶が、標記臨時制限区域に許可なく立ち入り、当局の警備業務受注者の警告にも従わない事案が発生し」たと言っているところが、防衛局が一番いいたいところだろう。
高江のオスプレイパッド建設問題では、地元紙は、北部訓練場内に入った市民から話を聞いて、北部訓練場内の工事がどうなっているかを伝えていた。北部訓練場内に立ち入ることは法令上できない。かといって、中の様子がわからなければ、沖縄県民は声のあげようもなくなってしまう。ドローンで撮影された写真で、どれほど大規模な伐採が行われ、やんばるの森が破壊されているかをようやく知ることができたのである。
地方自治や沖縄の環境をまもるのにかかせない情報だということと、法令に反した形での情報を扱うかどうかということのはざまで、悩みながらも紙面に掲載していたのだと推察する。県警や沖縄防衛局はそういう報道をこころよく思っていなかったようだが、今回、そのメディア対策を早くもとってきたといえよう。
４００人が集まったキャンプ・シュワブゲート前
１月５日、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で２０１７年初めての新基地建設反対の大きな集会が開かれた。
ヘリ基地反対協の安次富浩さんは「こんなに多くの仲間が集まり、最高裁の不当判決以降、いよいよ大きな「たたかいが始まるんだという気持ちを新たにして、みなさんと一緒に新しい基地を造らせないたたかいを築いていきたい」とあいさつした。まだ、夜が明けきらない午前７時に４００人を超える人々が集まったのだから、その意気や高し、だ。国会議員では、照屋寛徳衆院議員、赤嶺政賢衆院議員、糸数慶子参院議員、伊波洋一参院議員も４００人とともに座り込んだ。
安次富さんは、オスプレイの飛行再開にたいし米軍に何もいえない日本政府の態度を痛烈に批判した。昨年のえとに引っ掛けて、“米軍には何も言わザル”“国民の声には耳を貸さザル”・・・。音声が悪くてはっきり聞き取れなかったが、“こんな政府はお引きトリを”という言葉がつづいたかもしれない。
さらに「知事は、知事で頑張っている。日米安保にノーの立場ではないから、私たちと考えが少しずれているが、そこを追及しちゃ、ダメ。分かりますよね。団結して、日本政府に立ち向かわなければ」と語りかけた。
稲嶺進名護市長も「今年は正念場を迎える。民主主義を取り戻すたたかいが沖縄から発せられている」「新基地は造らせないという一点で力をあわせていきたい」と決意を力強く語った。
島ぐるみ会議からの発言も続いた。うるまの代表は、埋め立て承認撤回を知事が決断できるように各団体や地域で決議をあげてはどうかと提案した。近く役員会議を開いて、議論するということだった。
情勢が厳しくなると、あれが足りない、これが足りないと、マイナスの要素ばかりに目が行きがちだ。少し前までは、知事にたいする厳しい言葉もずいぶん聞いた。しかし、今日の集会では明らかにトーンが変わった。異論はある、しかし、その違いだけを強調するのでは運動方向が見えにくくなる。考えが違う人にも分かりやすく説明もしくは建設的に提案し、共通認識の形成につとめたい―とまとめてしまえば、きれいごとになるかもしれないが、そういう気持ちが広がっているように思える集会だった。
どうすれば、辺野古新基地建設を阻止できるか。知事の埋め立て承認撤回決断をという意見、県民大会の開催を、県民投票をやっては・・・さまざまな案が聞かれるが、それら一つ一つについて議論し、意見を集約する、そういう方向に向かうのだろうか。オール沖縄会議や県民会議などの動きに注目したい。
米軍基地から流出したと考えられるＰＦＯＳ（４）
- PFOS流出問題に対する政府の対応
ＰＦＯＳ問題は、国会でも取り上げられた。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は２月２５日の衆院予算委員会分科会で、北谷浄水場が沖縄本島中南部の７市町村を供給先とする県内最大規模の浄水場で「県民の命と健康に関わる重大問題だ」と指摘し、国内で使用が禁止されている有害物質の流出は許されないとして、PFOSの使用中止を求めた。さらに、基地内への立ち入り調査とＰＦＯＳの使用中止を米側に働きかけることを政府に求めた。
赤嶺議員は、「その後、米側からは何の対応策も示されていない」として、政府の基本認識をただすとともに、①ＰＦＯＳの流出源を特定するために、嘉手納基地内の河川、排水路等からのサンプル採取を認めること、②ＰＦＯＳ含有の泡消火剤の使用の有無と使用頻度・数量を明らかにすること、③航空機や部品等の洗浄剤など、泡消火剤以外のＰＦＯＳ含有製品の使用の有無と使用している場合の廃液の処理方法を明らかにすること、④ＰＦＯＳ含有の可能性のある物質が漏出した場合の対応策を明らかにすること、⑤過去の泡消火剤の漏出の際に日本側への通報を行わなかった理由を明らかにすること、⑥沖縄県と嘉手納基地の担当者レベルで継続的に調査・協議を行う連絡会議の設置を検討することを求めているが、米側からはいまだに回答が示されていない。ただちに回答を行うよう求めるとともに、米側の回答結果を明らかにされたい―と６点にわたって回答を求めた。
政府の回答は
「我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊が、環境保護及び安全のための取組を含め、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきことは当然であると考えている」
「ＰＦＯＳについては、化審法第二条第二項に規定する第一種特定化学物質に平成二十二年四月一日に指定され、他の物に代替することが困難である用途を除き、その使用が禁止されているところである。航空機や部品等の洗浄剤や作動油へのＰＦＯＳの使用は、当該代替することが困難である用途として認められていない」
というものであった。
また、沖縄県から沖縄防衛局への照会事項については、「これまで米側に対し早期の回答を求めてきているところであり、回答があり次第、当該回答を同県に提示する考えである」としている。
以上がＰＦＯＳに関する日本側と米側のやりとりの経過である。沖縄県がこれほど精力を傾注しても遅々として進まないのが米軍基地問題である。
米軍基地から流出したと考えられるＰＦＯＳ（３）
- ＰＦＯＳ問題解決のための調査・協議をおこなう連絡会議の設置を要請
この米軍の回答書を受けて、県企業局は「疑義がある」として、次の内容の照会をかけた。
1 企業局施設である嘉手納基地内の井戸群からサンプルを採取するために立ち入ることは、従来から実施していることであり今回の要請において新たに求めているものではありません。PFOSの流出源を特定するために、嘉手納基地内の河川、排水路等からのサンプル採取を認められるかどうか確認願います。
2 PFOSを含有する泡消化剤を非含有製品に鋭意交換中であるとのことですが、 PFOS含有の泡消化剤を現在も使用しているのか伺います。泡消化剤は頻繁に使用するものでは無いと考えますが使用しているのであれば使用頻度及びその数量を明らかにするよう要請します。
3 PFOS含有製品について泡消化剤についてのみ言及していますが、その他の用途にPFOS含有製品を使用している実態は無いのか確認願います(例えば航空機や部品等の洗浄剤など)。 また、使用している場合その廃液の処理はどうしているのか、未処理のまま排水溝等に排出していないか併せて確認願います。
4 PFOS含有の可能性のある物質が漏出した場合、消防隊及び漏出対応チームが漏出をせき止めると回答にありますが、現実には大工廻川で高濃度のPFOSが検出されています。どのような対応をとっているのか、今後どのように対応していくのか具体的に回答願います。
5 PFOS含有の可能性のある物質が漏出した場合、合同委員会の定めにより通報をするとありますが、過去の泡消化剤の漏出の際、日本側への通報はありませんでした。この理由を確認願います。
6 この問題の解決のために、沖縄県と米軍嘉手納基地の担当者レベルで継続的に調査、協議を行う連絡会議の設置を検討願います。
安慶田光男副知事と平良敏昭企業局長は２月２２日、嘉手納基地を訪ね、ＰＦＯＳ問題解決に向けて県も交えた協議会の発足などを求めた。これにたいし、 第１８施設群司令官のドウェイン・ロビソン大佐は、「上司に報告したい」と述べるにとどまった。同大佐は、個人的には、米軍としても対応が必要だと思ったようだが、通訳に上部との相談が必要だと助言を受けたらしい。
- 県議会で「ＰＦＯＳの汚染源は米軍基地の可能性」
２０１６年２月１６日の県議会で日本共産党の西銘純恵県議は、ＰＦＯＳ問題を取り上げ、「嘉手納基地内への立ち入り調査、基地内での使用履歴を明らかにさせるべきだ」と企業局長の見解を聞いた。平良局長は、「汚染源が嘉手納基地内という疑いが濃厚だ。立ち入り調査と履歴照会を文書で要請した。十分な回答が得られなかったため２月22日に安慶田副知事が米軍に申し入れに行き、県と連絡協議会を立ち上げるよう申し入れた」と答弁。
西銘議員はさらに普天間基地も調査すべきではないかとただした。これにたいし平良局長は「普天間飛行場周辺に企業局の水源はありませんので、本来なら調査しておりませんと答弁したいところでございますけれども、ただ、さる１月２１日に企業局が沖縄防衛局を通して米軍に要請した企業局水源において検出された有機フッ素化合物の対策について米軍側の回答が非常に遅かったということもあって念のため補足調査が必要と企業局長の判断と指示で、普天間飛行場に隣接する場所の湧水を１月下旬から今月中旬にかけて計３回に分けて採水し、検査を行った。その採集結果をつい先日受けましたけれども、残念ながら1㍑あたり概ね８０ナノグラムのピーホスが３回とも検出されております。これは嘉手納井戸群とほぼ同等の値ということになります。ただあくまでこの調査は補足調査ということで調査ポイントを1カ所に限定していること、調査回数も３回と非常に少ないわけですので、企業局としては、原因をただちに普天間飛行場とするには、可能性はあると思いますが、検討が必要と考えております。住民の不安を払しょくするためには、今後とも継続的・全体的な調査が望まれると考えております」と回答した。
- 防衛局は活性炭取り換え費用補償せよ
嘉手納基地周辺の河川などから有機フッ素化合物(PFOS)が検出された問題で、県は対策として進めている北谷浄水場の粒状活性炭取り替えの費用を補償するよう、沖縄防衛局に求めていることが2月２８日の県議会質問への町田優企業局長の答弁で明らかになった。県企業局は6月、沖縄防衛局に費用補償を求めた。防衛局から7月に「米軍とPFOSなどとの因果関係が確認されておらず、国内でPFOSの水道法上の水質基準が設定されていない中、いかなる補償ができるか検討が必要」と回答があった。
米軍基地から流出したと考えられるＰＦＯＳ（２）
- 米軍の安全宣言で「県も合意」と歪曲情報
こうしたなか、米太平洋空軍は１月２４日付で嘉手納空軍基地内の住民に「水道水は安全だ」と宣言する案内通知を出した。通知では、県企業局が河川や嘉手納基地周辺から高濃度のピーホスを検出した経緯に触れて「米国環境保護庁の水道水の暫定健康勧告値（１リットル当たり２００ナノグラム)を十分下回っている」と説明し、「県企業局と嘉手納基地の専門家は、北谷浄水場から給水される水は飲んでも安全であることに合意した」などと述べている。
これにたいし県企業局の平良敏昭局長は、「何も合意していない」と反発。１月２９日、県企業局配水管理課の石新実課長らが沖縄防衛局を訪ね、米軍からピーホス使用状況の回答を早期に得るようあらためて要請した。防衛局の説明によると、嘉手納基地が在日米軍司令部と調整しているため、県が求めた期限に回答が出せていないという。米太平洋空軍の通知で、県企業局と米軍が水道水の安全性を「合意した」との表現について、米軍は「県企業局の認識と一致したとの意味」と説明したという。
●残っているＰＦＯＳ含有製品は使うと米軍が回答
防衛局は、嘉手納基地の第１８施設群司令官から２月１７日付の回答文書を受けたその内容は、次のとおりである。
1 この覚書は、平成２８年１月２１日付けで受理した沖縄防衛局からの質問に対する回答です。沖縄県企業局は、既存の合意に基づいて、引き続き、生産井戸においてサンプルを採取するために嘉手納飛行場へ立ち入ることができます。
2 日本国の空港を含む、世界の全ての主要空港がそうであるように、嘉手納飛行場は、 過去において、水成膜泡消火薬剤のような有機フッ素化合物 (PFOS)を含む製品を調達していました。PFOS含有の水成膜泡消火薬剤は平成１４年まで米国において生産されていましたが、現在は米国や日本国において調達することはできません。第１８航空団はほとんどのPFOS含有水成膜泡消火薬剤を取り替えたところであり、今後も、引き続き、残存するPFOS含有水成膜泡消火薬剤を非PFOS含有製品に取り替える作業を実施します。
3 嘉手納飛行場は、水成膜泡消火薬剤といった製品については、業界の標準的な慣行に従って使用しています。PFOS含有の可能性のある物質が漏出した場合、嘉手納飛行場消防隊及び漏出対応チームが積極的にその漏出をせき止め、環境にさらされる危険を抑えます。そのような場合、米側当局は、現行の合同委員会合意の定めるところにより通報をします。そうした場合の現地視察とサンプリングのための立入については、平成27年の日米合同委員会合意「環境に関する協定について」により決定されます。
沖縄防衛局企画部の宮川均次長が２月１８日に県庁を訪れ、県企業局の平良敏昭局長に回答書が届いたと報告した。
平良局長は、残っているから使うというのは認められないとして、使用中止を求めた。
この県の主張はごく当然である。むしろ、防衛局が米側に対して、県と同じように日本の法令を遵守するよう提起しないことが問題で、防衛局という機関が日本国民の生活を守る立場にまったくないことを示すものである。
米軍基地から流出したと考えられるＰＦＯＳ（１）
沖縄県環境部は２０１６年１２月１７日、「有機フッ素化合物環境中実態調査結果について(中間報告)」を発表した。
今年１月１８日に県内の河川の一部で有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ）が検出されたことを県企業局が公表。国内では原則使用禁止となっているＰＦＯＳが米軍基地から流出している可能性があることから、県環境部が、普天間基地周辺や那覇空港など３５地点での測定を行うことになった。
８月から９月に採取した夏季の水質調査の結果では、普天間基地周辺で、米国環境保護庁が設定した飲料水に関する生涯健康勧告値を超えたところが３カ所確認された。
普天間基地・チュンナガー １２００ng/L
普天間基地・ヒヤカーガー１８０ng/L
普天間基地・メンダカリヒージャーガー６８０ng/L
これらの地域で地下水を利用して栽培されている農作物からは PFOS 等は検出されなかったことから、農作物への影響は無いことが確認された。
県環境部は、引き続き冬季調査を行い、季節的な変動の有無を確認するほか、次年度以降も継続的なモニタリング調査を行うとしている。また、県環境部から沖縄防衛局を通じて米軍に対して普天間飛行場における PFOS 等の過去及び現在の使用・管理実態等を問い合わせるとしている。
ＰＦＯＳに関するこの１年の動きをまとめてみよう。
●県企業局が嘉手納基地周辺でＰＦＯＳが検出されたと発表
１月１８日、県企業局は「企業局水源地における有機フッ素化合物の検出状況について」記者発表をおこなった。有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ、ピーホス）は、半導体用反射防止剤・レジスト製造、金属メッキ処理剤、泡消火剤、航空機用作動油などにかつて使われていた炭素・フッ素結合を持つ有機化合物の総称である。企業局は、ＰＦＯＳの毒性について「明確な判断は示されていない。急性毒性はあまり強くない。発ガン性は国際主要機関おいて、評価分類が示されていない。しかし生物実験では、反復投与による死亡、体重及び臓器重量の変化等が示されている」と説明している。日本国内では、原則使用禁止になっている。米国では、暫定健康勧告200ng/L、要報告濃度40ng/Lの規制値が設定されている。
２０１４年２月から２０１５年１１月のＰＦＯＳ検出状況は、▽北谷浄水場浄水１５～８０ng/L (平均３０ng/L)▽北谷浄水場原水１～７３ng/L (平均２５ng/L)▽比謝川取水ポンプ場４１～５４３ng/L (平均２０７ng/L)▽長田川取水ポンプ場３～４０８ng/L(平均８８ng/L)▽嘉手納井戸群集合水４１～１００ng/L (平均５８ng/L)▽川崎取水ポンプ場４４～６８ng/L (平均６１ng/L)▽北谷浄水場以外の浄水場原水・浄水１～１ng/L であった。発生源の可能性について、「比謝川、長田川取水ポンプ場及び嘉手納井戸群においてPFOS濃度が高く、嘉手納基地内から比謝川に流入する大工廻川|において高濃度(l，320ng/L)が検出されていることから、発生源は嘉手納基地の可能性が高い」とし、「沖縄防衛局を通じ米軍に対して、過去に遡ってPFOS使用の有無を確認し、現在もPFOSを使用し基地外へ流出している実態が明らかになれば、使用の中止又は適切な処理を申し入れする」と今後の県の対応を示した。
県企業局は給水している市町村を対象に説明会を２０日に開いた。企業局はピーホスが法で原則製造・輸入・使用が禁止されているが、国内の規制基準がないため海外の基準に照らし、ただちに危険とは言えないと強調。「法にのっとり、安全な水を送っているが、厳正に対処していく必要がある」として、原因の特定と改善を急ぐ考えを示した。また、原因究明までの間、本島北部のダムや河川からの取水を増やし、北谷浄水場で活性炭を使ったＰＦＯＳ除去に取り組むことなど、同物質の濃度低減化策を説明、現在使っている活性炭の更新間隔を短縮することが必要になり、１億円単位での負担が増えるが、平良企業局長は「安心のためにはコストをかけても取り組まねばならない」と説明した。
●県企業局が沖縄防衛局に照会
翌２１日には、企業局は、防衛局にたいし①現在米軍嘉手納基地においてPFOSを使用している実態があれば、その使用を直ちに中止するとともに、適切な対策を取るよう米軍に働きかけること②現在PFOSを使用していなくても過去に使用していた実態があれば、その使用履歴を明らかにするとともに、その対応策を示すよう米軍に働きかけること③県による水源水質検査のための基地内への立ち入り及びサンプリング採取を認めるよう米軍に働きかけること.―の3点を文書で求めた。
