「たたかう民意」と総選挙（2）

　今回の衆院選で、沖縄では、辺野古新基地建設問題が最大の争点になりましたが、高江でのCH53Eの炎上もこれに重なりました。
　選挙のテコ入れで沖縄入りした岸田文雄政調会長は、急遽、日程を変更し、ヘリ炎上翌日に東村役場を訪れ、村長に自民党としても政府と一体となって事件に対応すると説明しました。沖縄の自民党は、これでは選挙にならないと危機感を強くもち、政調会長に東村に行ってもらうようにしたのだろうと思います。

　村長の隣に座った（岸田氏の側ではなく）比嘉なつみ３区候補は、岸田氏に涙ぐみながらこう訴えました。「私どもも自民党の人間でございますが、やむなく受け入れてみんながんばっているということをご理解いただいてしっかり対処していただきたい」

  高江では、６つの着陸帯の建設で、米軍の訓練が激増し、墜落の不安が大きく高まりました。にもかかわらず政府は、北部訓練場の過半の返還で沖縄の基地負担軽減とうそぶきつづけています。

　「ヘリパッドいらない住民の会」は、着陸帯完成後もあきらめず、運動を続けてきました。県議会も全会一致で着陸帯の使用禁止を決議し、東村議会も同じように決議しました。こうした住民の声、村や村議会の動きに対応しなければ、決定的に見放されてしまい、選挙にならない、自民党候補にそう思わせ、行動させるところまで追い詰めたといえるでしょう。翁長知事流に言えば、「たたかう民意」の勝利でしょう。