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赤土流出防止条例と高江オスプレイパッド(2)

 8月26日、「基地の県内移設に反対する県民会議」は、沖縄県にたいし高江のオスプレイパッド建設問題の関して赤土の流出はないかを確認するため、立ち入り調査をすることなどを求めた要請書を提出した。琉球新報は、この要請を報道したが、各要請項目についての県の回答はほとんど書かれていない。できれば、関係者に県の回答内容をインターネット上で公開していただけると有益ではないかと考える。期待を込めて、県民会議の要請項目を以下に掲載する。                            
                       
<高江>
1 知事は、北部訓練場のヘリパッド建設に対し、知事選前には「オスプレイの配備撤回を求めており、運動して反対する」と明言していたが、就任後はあいまいな発言を繰り返している。7月11日、防衛局がヘリパッドエ事の資材搬入を強行した際、知事は「到底容認し難い」と強く批判し、ヘリパッド建設問題について「現時点で具体的な対応策は言えないが、数日中に検討し、皆さんに報告したい」と述べた(2016.7.12沖縄タイムス)。
 7月 21日には県議会がヘリパッド建設に反対し、建設の中止を求める抗議決議を可決したこともあり、知事としても、北部訓練場のヘリパッド建設に対し、反対を明言されたい。
2 防衛局は、現在、N1ゲートからN1ヘリパッド予定地に向けて道路整備工事を進め ている。しかし最近は連日のように豪雨が降り続き、現場では土砂流出事故の発生が危惧 される。防衛局はこの整備工事について、県に赤土等流出防止条例にもとづく事業行為通知書を提出しているが、そこに記載された内容のとおりに施工されているか、豪雨による赤土の流出はないか等を確認するため、県として立入り調査を行うよう求める。
3 防衛局は、今回、G地区(進入路を含む)、 H地区の造成に関して県に赤土等流出防止条例に基づく事業行為通知書を提出したと報道されているが、その受理状況を説明されたい。また防衛局は、N1地区から南のN1裏に続く工事用道路の造成も予定しているが、その部分の工事に関する赤土等流出防止条例の手続きは行われているのか ?
4 防衛局が県に提出した環境影響評価検討図書の内容と、それに対する県の対応を説明されたい。
5 防衛局が県に提出した土壊汚染対策法に基づく形質変更の届出の内容と、それに対する県の対応を説明されたい。
6 N1ゲートからの道路造成工事では、ゲートを出入りする工事車両のタイヤに付着した泥が県道を汚し、また乾くと粉塵が巻き上がっている。県道の管理者として防衛局に、県道に出るまでの工事箇所で、タイヤの泥を水洗いする施設を設置するよう指示されたい。
7 防衛局は、北部訓練場のメインゲートに米軍専用区域を示す黄色い境界線を引いたが、県道70号線の道路台帳と照合すると、この境界線は県道内に引かれていることとなる(2016.7.16沖縄タイムス)。また、ゲート周辺のフェンス等の位置も県道内ではないかと思われる。県は、「現場を確認し、道路台帳との整合性を確認したい」と述べているが(同紙)、 調査結果を明らかにされたい。
8 沖縄県警は、県道70号線の北部訓練場周辺で道路を封鎖する交通規制を繰り返している。そのため周辺地域に住む住民らも通れなくなるなど、県民に大きな影響を与えており、東村長や高江区長らは県警に改善を求めている。県も県道の管理者として県警に対して県道70号線での封鎖等の交通規制を行わないよう申し入れたい。

 

辺野古
1 防衛局は県に対し、近いうちにキャンプ・シュワブ内陸上部の工事を再開すると伝えたと報道されている(2016.7.27沖縄タイムス)。防衛局が県に伝えた内容を明らかにし、それに対する県の対応を説明されたい。
2 防衛局が再開を予定している工事には生コンプラントが含まれているとも報道されている。防衛局は隊舎建設のためと説明しているようだが、隊舎建設は2007年から続いているものであり、生コンプラントが今になって突然必要になったというのは通用しない。この生コンプラントは、今後の埋立本体工事の大量のブロック類や護岸の躯体等の製作を主な目的としたものであり、埋立工事そのものと言わざるを得ない。県の対応を明らかにされたい。

 

 知事は、記者会見で立木の伐採や赤土流出に関しては少なくとも「法治国家であるから、法と条例にもとづいて対応するように」と国に強く求めた。その前提は、県としてしっかりした調査・情報収集をすることである。県民会議のこれらの要請は、知事の態度表明にもとづく各部局のとりくみの出発点となるに違いない。