早くも熱を帯びて来た６月（予定）の沖縄県議選

　今年６月に予定されている沖縄県議選が、早くも熱を帯びてきている。先日、自民党は、県政を奪還しようと那覇市内で新春の集いを開いた。そこでの仲井真元知事の「辺野古推進」発言がニュースになった。自民党沖縄県連の公式方針は、「普天間基地の辺野古移設容認」であり、「推進」ではない。しかしこの間の自民党のたたかいかたは、「辺野古には触れず」と「辺野古容認」で揺れ続けた。そして一時は奏功しても、全体的に見ればオール沖縄に敗れて来た。仲井真氏が得た結論が「県議選は旗幟鮮明にしてたたかえ」だったのではないか。県連の思惑がどうであれ、安倍政権としては辺野古推進、県政奪還につなげる選挙に、であろう。現在、沖縄県議会（定数４８、欠員２）の勢力分野は、玉城デニー知事を支える与党が２６議席(「社民・社大・結」会派１１、「おきなわ」会派８、共産党６、無所属１)、野党は２０議席(自民１４、公明４、維新２)。この勢力分野の帰趨が最大の焦点になることは間違いない。

　沖縄県議会与党は、デニー知事を支えることを掲げ、実際、そういう働きをしてきたことは確かだ。たとえば、国と県との訴訟。翁長知事（当時）や玉城知事が国を相手に起こした辺野古関連の裁判の費用は、すべて県予算からだしてきた。辺野古新基地は認めない、を公約に掲げて当選し、県政の重要課題に掲げているのだから、その政策実現のための財政支出は当然である。自民党県議団は、裁判をおこしても県に勝ち目はなく無駄な支出だとして、繰り返し反対してきた。与党県議団は、辺野古新基地建設ノーが一貫した民意であること、建設の大義がないこと。建設実現の見通しもないことをたえず、議論の中で明らかにしてきた。知事を先頭に県庁一丸となった辺野古対策、辺野古現地での不屈なたたかいとともに、県議会での議員団の奮闘も県民の世論を崩させなかった力になっている。とはいえ、政権とのたたかいであり、押されたり、押し返したり、を繰り返して来たというのがリアルなところである。

　県議選で、与党議員が減るか増えるかはきわめて重要な意味を持つ。同時に、与党の勝利は、辺野古新基地建設をがむしゃらに推進する安倍政権への痛打ともなる。