500ドットコム社が渡した金は、翁長県政をかえるための選挙資金だった

 衆院沖縄1区で落選し、九州・沖縄比例で復活当選した維新の下地幹郎衆院議員がきょう1月6日、中国企業500ドットコム社から選挙資金として100万円受け取っていたことを那覇市内でおこなった記者会見で認めた。政治資金規正法違反であり、議員辞職に値する。進退については、後援会で相談してあすにも発表するという。「なぜ中国の企業から」と疑問に思った人は多いだろう。下地議員は「便宜を図ったことはないし、そんな立場にはない」と言っているが、はたしてそうだろうか。

 この100万円は何に使ったのだろう。使途の特定はできないだろうが、下地議員はどんな選挙を行っていたかは、見ておきたい。2017年の衆院選沖縄1区は、オール沖縄赤嶺政賢氏、自民党国場幸之助氏、維新の下地幹郎氏、幸福実現党の下地玲子氏が立候補し、赤嶺氏と国場氏が激しく争った。維新の下地氏は、小選挙区では、この二人の争いに割って入ることはできないどころか、比例も厳しいという観測も流れていた。下地氏が議席への執念をみせたのが、自民との取引だったという。いくつかの説を耳にしたが、下地氏は宮古島衆院4区)に影響力を持っており、宮古島の票を自民候補に入れてもらう代わりに、自民の比例票を維新に投票してもらうバーター取引をやったというのである。いずれにせよ、こういう薄汚い話がまとまるとすれば、それ相応のものもいるだろう。

 

 500ドットコム社が日本のIRに進出する足場にしようとしたのが、沖縄だった。沖縄は、中国人が多数観光に足を運んでおり、そこでカジノが出来ればと、絵をかいたのだろう。ところが、当時の翁長雄志知事は、MICEは推進するが、そこにカジノをいれることはダメということを県政の方針とした。この県政をかえない限り、沖縄でのカジノ構想は実を結ばない。

 それゆえドットコム社は、2017年の衆院選で、解散前後に下地氏、自民党宮崎政久氏に各100万円を配ったが、オール沖縄勢力からみれば、辺野古とカジノ推進のための選挙資金だったという意味を持つ。

 

 安倍政権の「桜を見る会」私物化もひどいが、IRも安倍政権の成長戦略として位置づけられていた。その土台が腐敗していた。その舞台が沖縄と北海道。そして、何度、沖縄が辺野古新基地ノーの審判を下してもなお辺野古しかないと押し通す政権の傲慢。6月に沖縄県議選。沖縄を食い物にするこれら3つを問うことになるのではないか。