地位協定改定求める自治体が７道県４５市町村に
1月４日のこのブログで、「全国知事会が２０１８年７月２７日に日米地位協定の改定を求めた提言をおこなったが、これを受けて７道県３６市町村が地位協定の改定を求める意見書を可決した。航空法など国内法を米軍に適用することを求めている」と書いたが、これから８市町村増え、７道県４５市町村に広がった（３月８日現在）。
新たに可決したのは北海道小樽市、名寄市、山形県鶴岡市、石川県金沢市、大阪府吹田市の５市と、北海道は白老町、奈良県平群町、福岡県築上町の３町。
沖縄県の玉城デニー知事は、先日、安倍首相と会談した際、ＳＡＣＯ＋沖縄の仕組みを作るよう求めた。日米政府間の協議では、基地を抱える自治体の負担の現状についての住民の訴えがほとんど反映していない。例えば、学校や病院上空で、オスプレイの低空飛行はやめてほしいとか、学校に軍用機の部品が落ちた現認についての日本側に調査をさせよといった最小限のことさえ、日本政府が米側に求めたかきわめて疑わしい。ＳＡＣＯは、米軍の軍事的要求を日本政府に一方的に押し付ける場ではなく、安全保障に関する協議と解決のための行動委員会である。しかし、日本政府は、こうした問題を掌握しようとしないし、提起しない。であれば、自治体が直接、発言するしかない。そして、これが実現すれば、地位協定の実質的な改定にもなるのではないか。
