沖縄は二つのヤマ場を迎える 設計概要の変更申請と県議選

　防衛省は昨年１２月２５日、新基地建設にかかる総工費は９３００億円、埋め立て工期は９年３カ月との見込みを明らかにした。これにかんして河野防衛大臣は記者会見で、「工期が示されたことで、それを１日も早く完成させたい」「設計概要の変更申請については、十分検討して出す」とこたえている。

　安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長は、「沖縄防衛局が沖縄県に設計概要の変更申請を３月末までにおこなうだろうが、玉城デニー沖縄県知事は承認しない姿勢だ。国は、沖縄県が認めないのは違法だとして、裁判を起こすだろう。埋め立て工期はその決着がついてから工事をはじめることになるのだから、さらに延びる」と言う。工事費用についても、沖縄県は２兆５５００億円と試算しており、防衛省は低めの数字を出しているとみている。

　また、埋め立て土砂の全量を沖縄防衛局は、沖縄県内で調達する考えだと報道されていることについて、沖縄県内で全量確保するめどは立っていないとも語った。

　沖縄県統一連の瀬長和男事務局長は、辺野古の海へ土砂投入が開始されて１０カ月で進捗率はわずか１％に過ぎない。工事が全然進んでいないことが明らかになり、多くの県民は、辺野古新基地は止められるとの確信を深めているという。１分でも１秒でも工事を遅らせたいと連日ゲート前に結集し、座り込みを続けた県民の努力と、支え続けた全国の連帯の力のたまものだとこぶしをにぎった。

　そのうえ、軟弱地盤の存在も関係していると指摘する。沖縄防衛局が、当初、沖縄県に出した埋め立て申請では、大浦湾側から始めるとなっていた。ところが、辺野古側から始めた。それはなぜだろうと疑問に思い、海底の地形、もしくは地盤的な問題があるのではないかと追及してきた。ボーリング調査結果を沖縄防衛局はずっと隠し続けていたが、とうとう情報公開した。そして、昨年１月だが、ようやく軟弱地盤の存在を認めた。

　お二人の話で、沖縄県民のたたかいと全国の連帯が、基地建設工事を押しとどめる力となっていることを浮かび上がらせてくれる。

　これから沖縄は、３月前後の設計概要の変更申請をゆるさないたたかい、６月沖縄県議選と二つの大きなヤマを迎えることになる。