赤嶺政賢衆院議員の時局講演 辺野古新基地建設などの沖縄問題を語る（２）

　今、国は、高江のヘリパッドは完成したとか言いながら、工事をやっている。辺野古工事もコンクリートブロックをどんどん投下している。県民に諦めさせようという政府の狙いもあると思うが、諦めても米軍基地と沖縄県民との矛盾は基地がある限り拡大していくばかりですよ。あのうるま市の女性を殺害した元海兵隊員が星条旗新聞に発言していますでしょう。あの時間に、あんな所にいた女の子が悪いって。沖縄県民と基地とのたたかいはずっと続いていく。基地と県民との矛盾、これが私たちを辺野古に立ち向かわせるんです。
　今、最高裁の判決が出てどんどん工事を進めております。ブイやフロートの設置をいたしました。立ち入り禁止区域も、前はブイを越えられるような設置の仕方だったのですが、今は船が引っかかるような設置の仕方、ネットも張ったりしています。それから汚濁防止膜設置。防止膜が流されないように海に投下したトンブロックにつなぐ作業が昨日から始まったということです。予定されている２５０数個のトンブロックの投下もほぼ終わり、深場だけが残っている。トンブロックの投下で、サンゴ礁の破壊が進みます。前回、サンゴを押しつぶしているトンブロックの写真が新聞に掲載されて大きな問題になりました。今回は、政府は、潜水夫を入れてサンゴのないところを選んで投下しましたと言い張っている。今、市民団体が調べておりますけれども、そういうことも彼らはやっている。5月までには周りの護岸を全部完成させて、いよいよ土砂を入れようとする。
どうやって止めるか。一つは、事前協議の問題です。これから埋め立てるための護岸の設置という本格的な工事に入っていきますが、本格的な工事に入るには詳細な設計図をつくって、沖縄県と調整してくれよという事前協議をやるという取り決めが、政府と沖縄県の間にあります。
　裁判をやっている段階でのことですが、防衛局は、部分的な汚濁防止膜を設置する設計図を県に出しました。沖縄県としては、全体がわからなくては問題点があるかどうか判断できないといって、全体の設計図を出してくれと国に要求していました。国はそんなことを言うのならと打ち切ってしまったんです。公共事業でこんなことが許される話はないですよね。この問題で、工事をいったん中断して事前協議の応じなさいという県と、協議は尽くしたという国との対決が続いています。県の土木の職員は一生懸命頑張っています。
　もう一つは３月末に期限が切れる岩礁破砕許可の問題です。トンブロックの投下は、３月を過ぎても続くでしょう。そうなれば、４月以降については、許可期限が切れるので沖縄県の許可をどうしても得なければならなくなります。沖縄の岩礁というのは、沖縄の漁業資源の一番大事なものです。サンゴ礁の中で魚は卵を産み、太ったのちに海に出ていく。漁業資源としてサンゴ礁を守るというのは、沖縄県水産課の最大の仕事なんです。だから岩礁を破砕する場合は、許可を取るべしという規則があるんです。仲井真知事の時に一度許可はしても、期限をつけたんですね。これが今年の３月までだったんですよ。３月になったらもう１回岩礁破砕の許可申請を国が沖縄県水産課に出すべきなんですね。ところが名護の漁協、埋め立てるところだけを放棄し、補償金をもらったんです。去年の１１月にひそかに数十億円で名護漁協が漁業権を放棄するという手続きをやっている。放棄したことが分かったのは、今年の2月です。放棄したから、防衛局が盛んに言っているのは、もう肝心の漁業権を持っている名護漁協が放棄しているんだから沖縄県には岩礁破砕の許可権限はなくなった、だから再び申請をする必要はない、と。沖縄県は４０日以内に岩礁破砕許可の申請を出せと言っていますけれども、仲井真知事の時に７日で通った経過があるから４０日には従わないというのが今の防衛省の見方です。だから、３月２３日になったら、おそらく防衛局は、名護漁協は漁業権を放棄しているので、改めての許可申請は取らなくていうでしょう。そのときから次のたたかいになっていく。国相手のたたかいですから、なかなか簡単ではないですよ。水産庁を詰めたんですよ。水産庁も漁協が漁業権を放棄しているから漁業権はないと思いますよと。ただ岩礁破砕許可というのは、沖縄県が持っている権限で、国が取って代わることができないというんですよ。沖縄県の自治に属する問題で、自治に属する問題として沖縄県の水産課も頑張っているんですよ、国がなんと言おうとここは譲らんぞと。
　それから、文化財。シュワブ一帯に文化財が埋もれていることが前に問題になりました。今出ているのは、この文化財が海域にまで広がっている可能性がある。だから陸地の調査だけにとどめず、海域も調査させろといって名護の教育委員会と県の教育委員会が求めているんです。これ、権限強いんですよ。文化財が出てきたらどんな法律も一度ストップして文化財の調査が終わらないと、次の工事に移れないんですね。それがどこまでできるか。これやられたらブロックの投下もなかなかむつかしくなる。このたたかいをやっていきます。
　それから辺野古海底地盤改良へ新基地建設で政府検討県に申請必要だという、このボーリング調査２２カ所やった。ところがいま、ボーリング調査船ポセイドン、日本で一番大きなボーリング調査船がきて、２２カ所にとどまらず、ほかのところもボーリング調査やるというんですよね。それは何のためにかというと、地盤改良しなければいけないところがわかったみたいですよ。地盤改良することによって設計変更を出さなければいけないんです。政府は出さなくていい方法をいろいろ考えているようですけれども、出さなければいけないという内容です。これもまだたたかいは始まっていませんけれども、これから始まっていくんです。
　政府はあらゆる手段を動員して翁長知事の権限をすべて奪い取って、手続きをしないで工事を進めようとしています。我々は手続きをきちんとやれ、と、同時に行政の側も県民の立場に立って、それを強固に求めていくというのがあるんですね。権限があるんですよ。その権限を生きたものにするためには、翁長知事を支える県民のたたかいが必要なんです。翁長知事をささえるたたかいは何かといえば、辺野古のゲート前です。それから、各地でのスタンディングや署名です。
　県民投票という話がありますが、今のところ県民投票は、民意がゆらいでいるかのような印象を与える、県民の民意は知事選、衆院選、名護市長選で示されているという意見も出ています。ただ、知事は今、撤回に向けてどういう考えを持つかという、慎重に進めています。、知事は撤回を必ずやりますが、それをどういう手続きで進めるか、漁業権の問題とか、文化財の調査の問題とか、地盤改良の問題とか、美謝川の問題とか、一つ一つが針の穴に糸を通すような細かい神経を使ったたたかいなんで、一歩誤ると２週間で裁判が負けてしまうようなそんな結果になりかねないので、いま知事は、相当慎重にやっております。知事が慎重にやっているのを、われわれは座して待つのではなくて、一つは島ぐるみが提起している辺野古のたたかいと、新婦人が何をやるのかということですが、新婦人は署名も得意ですし、スタンディング。島ぐるみの統一的な行動と同時に、署名とか全国と連帯したたたかいをやっていくことが大事じゃないかなと。沖縄のたたかいというのは１９６６年ごろまでは、沖縄にたいする偏見が本土ではある時期でした。１９６８年に屋良主席が誕生して、がらりとかわりました。７２年には沖縄返還。３年、４年で情勢変わるんですよ。県民が諦めることなくたちあがってたたかっていけば、野党共闘を前進させる力にもなるんです。当事者であるわれわれ沖縄県民が抗議の声を上げることを緩めてしまえば、政府はかさにかかってきます。オスプレイの着陸帯ファルコンが間近にある城原区の泉さんみたいに諦めないで声を上げ続ける。高江の安次嶺雪音さんが声を上げ続けることが大事だということが分かった、ここに住み続けたい、住み続けられるようになるために着陸帯を撤去せよと声を上げ続けると言っております。
　行政権限があるといっても、それをささえる圧倒的な知事を支える県民のたたかいがなければどんな権限でも使えません。それを、大衆運動と、現場でのたたかい、それから選挙、今度はうるまの市長選挙、そして知事の権限、この三つ合わせて勝つというシナリオは今でも変わりません。がんばりましょう。