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翁長知事の施政方針(8)

 第3は、沖縄の「平和」を拓く―平和創造プラン―の視点であります。

 「沖縄から世界へ、平和の発信」について申し上げます。
 沖縄平和賞や平和祈念資料館における戦争体験証言等の記録などを通じて、恒久平和を願う沖縄の心を広く国内外へ発信し、次世代に継承する事業を充実させてまいります。
沖縄戦の戦災の状況を後世に伝えるため、国と連携し、戦災の記録が確実に残るよう取り組んでまいります。

 「国際交流・協力の推進」について申し上げます。
 世界のウチナーネットワークの強化、拡大、次世代への継承を図るため、市町村及び県人会や世界若者ウチナーンチュ連合会等との連携を一層強化し、様々な交流を推進してまいります。
 県内の中学・高校で国際協力出前講座を実施するとともに、JICA沖縄と連携して、高校生を開発途上国へ派遣し、将来の国際協力を担う人材を育成します。

 「基地問題の解決と駐留軍用地の跡地利用」について申し上げます。
 昨年12月、県民の不安が一向に払拭されていないことから配備撤回を求めてきたオスプレイが、墜落事故を起こすなど、米軍基地に起因する事件・事故は、依然として県民に大きな不安を与えております。
 県としては、引き続きオスプレイの配備撤回を求めるとともに、米軍機による事故等が発生した際の政府の対応に県の考えを反映させる新たな仕組みを構築し、県民の懸念や不安の払拭を図って参ります。
 また、日米地位協定については、県としては、米軍基地を巡る諸問題の解決を図るためには、米側に裁量を委ねる形となる運用の改善だけでは不十分であると考えております。
 今後とも軍転協や渉外知事会、全国知事会とも連携し、あらゆる機会を通じ、日米両政府に、日米地位協定の抜本的な見直しを粘り強く求めてまいります。
 辺野古新基地に反対する県民世論、及びそれを踏まえた建設阻止に向けた私の考えや、沖縄の正確な状況について、米国政府、連邦議会へ伝えるためには、米国ワシントンD.C.の駐在員を活用し、基地問題に関する情報収集・発信を行うとともに、私が訪米し、直接訴えることによって、沖縄の課題解決に努めてまいります。
 普天間飛行場の5年以内運用停止を含めた危険性除去の方策について、政府と調整してまいります。
 嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還については、統合計画の確実な実施とともに、内容の具体的な説明、地元意見の聴取の場の設置、跡地利用の円滑な推進等を引き続き政府に対して強く求めます。とりわけ、牧港補給地区については、7年以内の全面返還に向けて、引き続き、政府と調整を進めてまいります。
 また、平成27年3月に返還された西普天間住宅地区の跡地利用については、国、宜野湾市琉球大学、地主会等の関係者と連携し、国際医療拠点の形成を目指してまいります。
 さらに、普天間飛行場をはじめとした返還予定地について、関係市町村等と連携し、跡地利用計画の策定を促進します。
 戦後処理問題については、不発弾処理問題の早期解決に取り組むとともに、沖縄戦戦没者の遺骨収集の加速化を図ります。また、所有者不明土地問題について、抜本的解決策を講ずるよう国に求めてまいります。
               (「Ⅲ 提出議案について」は略)