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翁長知事の施政方針(7)

 「子育て・高齢者施策の推進」について申し上げます。
 安心して妊娠、出産し、子どもを健やかに育てることができるよう、子育て世代包括支援センターの設置を促進するとともに、低体重児出生率の改善に向けた取組を推進します。
 また、こども医療費助成制度について、市町村の意向を踏まえながら、現物給付の導入に向けた取組を推進します。
待機児童の計画的な解消や、多様なニーズに対応した子育て支援の充実等、保育サービスの充実を図ります。
 「沖縄県子どもの貧困対策計画」に基づき、子どものライフステージに即した切れ目のない総合的な子どもの貧困対策を推進します。
さらに、要保護児童等への支援やひとり親家庭等の自立支援にも引き続き取り組みます。
 高齢者の介護サービスの充実、認知症施策の推進、社会参加の促進等、地域包括ケアシステムを構築するとともに、介護人材の確保に取り組みます。
また、入所待機者の解消に向け、特別養護老人ホーム等の施設整備の支援に取り組みます。

 「医療の充実」について申し上げます。
 北部及び離島地域における医師不足の解消に重点的に取り組むとともに、看護師等保健医療従事者の養成・確保、救急医療体制の充実など、地域医療の充実強化を図ります。
県立病院については、地域の中核病院として、救急医療や小児医療、周産期医療など医療提供体制の安定確保に努めるとともに、経営の健全化に向けて、更なる改善に取り組みます。
 また、新県立八重山病院については、平成30年度の早い時期の開院に向けて整備を進めます。

 「安心・安全で快適な社会づくり」について申し上げます。
 人に優しい交通手段の確保に向けて、IC乗車券の船舶やタクシーへの拡張利用について検討を行います。 
 住環境の整備については、県営大謝名団地、神森団地、南風原団地、南風原第二団地、新川・真喜良団地等の建替を推進します。
 民間既存住宅の省エネ化やバリアフリー化を図るため、住宅リフォームを促進するとともに、配慮が必要な高齢者等の民間賃貸住宅への入居支援を促進します。
 飲酒運転根絶等の交通安全対策のほか、地域社会と連動した「ちゅらさん運動」を一層活性化させ、少年非行防止対策や子ども・女性・高齢者等の安全確保を含めた総合的な犯罪抑止対策に取り組みます。
 犯罪被害者等を社会全体で支える機運の醸成を図り、警察安全相談体制の充実、大規模災害やサイバー空間の脅威など、県民生活を脅かす様々な危機に対してきめ細かな対策を推進します。
 DV ・ストーカーや性犯罪等の被害未然防止対策を強化するとともに、県立中部病院敷地内に「沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター」を建設し、性犯罪・性暴力被害者に対する被害直後からの総合的な支援体制の充実に取り組みます。
 消費者被害の未然防止と早期救済を図るため、市町村相談体制の充実と消費者への啓発等に継続的に取り組みます。
 災害に強い県土づくりのため、老朽化した橋梁の補修・補強や海岸堤防等の改修、また、民間住宅、ホテル、病院等への耐震診断及び改修等に対する支援等に取り組みます。
 治水・浸水対策、土砂災害対策、高潮対策に取り組むとともに、治山対策による森林の維持・造成を推進し、潮風害の防止、山地災害復旧・予防、及び生活環境の保全を図ります。
 東日本大震災熊本地震の教訓を踏まえ、県民の防災意識の向上と迅速な避難行動の確保、園、市町村、民間事業者等と連携した迅速な災害救助や被災者支援に備えた体制の整備等に取り組みます。
 安全な水道水を将来にわたって安定的に供給するため、水道施設の計画的な更新・耐震化を推進します。
 また、市街地の雨水浸水対策を促進し、下水道施設の整備拡張や計画的な更新・耐震化に取り組みます。

 『離島力の向上」について申し上げます。
 離島地域においては、港湾・空港施設の機能向上をはじめ道路・公園などの社会基盤整備を推進します。
 超高速ブロードバンド環境の整備による情報格差の解消や、本島周辺離島8村への水道水の安定供給と料金低減の取組など、水道広域化の取組を着実に進めます。
離島航路及び航空路に就航する船舶や航空機の購入等の支援など、交通基盤の整備を推進します。
 また、離島航路及び航空路の交通コスト低減や割高な生活コストの低減に取り組むとともに、安定した保健医療サービスの提供、離島患者の通院コストの低減や植物コンテナによる葉野菜の安定供給のほか、離島からの高校進学等の支援など、離島の定住条件の整備に取り組んでまいります。
 体験プログラムの開発・改善や民泊を推進する離島体験交流事業等を引き続き実施します。
 離島の主要産業であるさとうきびや畜産などの農林水産業の生産性向上、担い手の育成・確保対策を推進し、製糖業の効率化や合理化、経営安定化に取り組むとともに、地元特産品の販売力強化を支援します。

 「教育の振興」について申し上げます。
 学校教育については、教員の指導力向上、学校の授業改善等、小中学校のさらなる学力向上を図ります。また、正規教員率の改善にも引き続き取り組みます。
 中高一貫教育等の充実による人材の育成を図るとともに、給付型奨学金の実施など、大学等への進学を支援してまいります。
 さらに、大学進学率のさらなる向上を図り、将来の沖縄振興の基盤を担う人材を育成・輩出するため、高等教育を受ける機会の創出等に取り組んでまいります。
就学援助を必要とする児童生徒に支援が届くよう、制度の周知広報を図るとともに、制度の充実を促進してまいります。
 また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置等により、いじめ、不登校、深夜はいかい等の未然防止、早期発見及び早期解決に取り組みます。
 今年4月から県立高等学校3校に軽度知的障害を対象とした併設型の高等支援学校を開校し、特別支援教育のさらなる充実を図ってまいります。
特色ある教育を実践し、個性豊かな人材育成に貢献している私立学校を支援し、私学教育の充実、多様な人材の育成を図ります。
 子どもの健やかな成長を育む「やーなれー」事業を推進するとともに、地域住民等の参画による学習補助や学校支援、子どもたちの放課後の安全・安心な居場所づくりなど、家庭教育の充実を図ります。
 また、離島等図書館未設置町村における移動図書館の実施等により読書環境の充実を図るとともに、「知の拠点」となる新県立図書館の整備を進めます。
 米国や欧州、アジア諸国など、海外への短期研修及び海外留学に高校生や大学生等を派遣するなど、継続してグローバル人材の育成に取り組みます。
 「平成31年全国高等学校総合体育大会」が、本県を含む九州南部4県で開催され、沖縄県では、陸上、サッカ一、空手道など7競技8種目が実施されることが決定しました。同大会の開催に向けて、関係市町村や各競技団体等と連携し取り組みを進めます。