翁長知事の施政方針（４）

　Ⅱ 平成29年度の施策の概要について
　次に、平成29年度における施策の概要について、御説明申し上げます。

　第1は、沖縄の「経済」を拓く―経済発展プラン―の視点であります。

　「自立経済発展資源の創出」について申し上げます。
　「沖縄県アジア経済戦略構想」の実現に向けて、海外事務所や民間との連携強化をはじめ関連施策を効果的、効率的に展開してまいります。
具体的には、昨年12月に締結した福建省との経済連携を踏まえ、県産品等を、福建省を通じて中国に輸出することにより課題を抽出し、通関の簡素化・迅速化等に向けた取組を進めます。
　また、自然環境、文化資源、スポーツ、農林水産物をはじめとする産業資源の高付加価値化を促進し、各産業分野において沖縄ブランドの確立を図ります。

　「社会資本・産業基盤の整備」について申し上げます。
　那覇空港の滑走路増設事業を促進するとともに、増大する旅客需要に対応するため国内線と国際線ターミナルビルを連結する施設の増築を促進するなど、ターミナル機能の拡充・強化を図ってまいります。
　那覇港については、総合物流センターの整備を推進します。
　中城湾港については、航路の拡充や産業支援港湾整備を着実に進めるとともに、クルーズ、船の受け入れについても積極的に取り組みます。
　本部港については、物流、人流機能の更なる向上を図るとともに、大型クルーズ船に対応する岸壁等の整備を推進します。
　幹線道路網については、那覇空港自動車道及び沖縄西海岸道路の整備を引き続き促進するとともに、南部東道路等の整備を推進し、本島南北軸・東西軸を結ぶハシゴ道路ネットワークの早期構築に取り組みます。
　また、大型MICE施設へのアクセスを円滑にする県道浦添西原線の整備を推進します。
　沖縄都市モノレールの首里駅から沖縄自動車道(西原入口)までの延長整備を推進し、平成31年春の開業を目指します。あわせて、石嶺駅の先行開業について、引き続き検討を進めます。

　「沖縄らしい観光リゾート地の形成」について申し上げます。
　沖縄のソフトパワーを活用した世界水準の観光リゾート地の形成に取り組み、平成33年度までに観光収入1兆円超、入域観光客数1，000万人超の達成を目指します。
　来月、我が国で初めて、沖縄で開催されるアジア最大の航空会社商談会「ルーツアジア」において沖縄のポテンシャルを印象づけ、国際航空路線の更なる拡充を図ってまいります。
　これまでインバウンド需要を取り込むため国外で展開してきた、沖縄観光ブランド「Be.Okinawa (ビーオキナワ) 」について、関係団体等と連携し効果的な推進体制の構築に取り組み、国内においても戦略的に展開します。
自然・歴史・文化など沖縄固有の資源を活用したエコツーリズムや農林水産業と連携したグリーン・ツーリズム、ブルー・ツーリズムなどの体験交流型観光を推進するとともに、やんばるの山村資源を持続可能な形で活用する森林ツーリズムの推進体制の構築にも取り組みます。
　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、事前キャンプの誘致等、スポーツコンベンションの推進や県出身選手の育成のほか、沖縄県への聖火リレーの誘致、開会式等における沖縄文化・芸能の披露等に向けた取組を推進します。