ヘリパッドと翁長知事の真意（２）

　翁長知事は、次のように説明した。

　去る１１月２８日に行われた知事就任２周年合同インタビューでの私の発言について、一部のマスコミにおいてヘリパッド容認、公約違反であるとの報道がされました。このことは、私の真意とは大きくかけ離れており、本意ではありませんので、私の考えを正確にお伝えしたいと思います。
　まず、強調しておきたいのは、私は「建白書の精神に基づき、普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地の建設・オスプレイの配備に反対」を公約に掲げており、オスプレイが使用するヘリコプター着陸帯については、一度も容認と発言したことはありません。
　私は、先のインタビューにおいて、北部訓練場なども苦渋の選択の最たるものと申し上げました。
　SACO合意の着実な実施において、北部訓練場の約４千ヘクタールの返還について異議を唱えることはなかなか難しいということ、一方で、北部訓練場はSACO合意には含まれていなかったオスプレイが環境影響評価を行うこともなく飛び、交っていること、さらには、ヘリコプター着陸帯の工事については、政府はことある毎に、地元に丁寧に説明するとしていますが、自衛隊ヘリコプターの投入や工事期間の一方的な短縮を行うなど、その実態はかけ離れたものとなっており、そのような政府の姿勢は到底容認できるものではありません。
　そのような狭間で県政を担う状況を「苦渋の選択」と申し上げたところであり、決して容認したわけではありません。
　私は、２年前の知事選挙で辺野古に新基地を造らせないこと、オスプレイ配備に反対することを公約に掲げ、信念をもって取り組んでおります。
　今後も、辺野古に新基地を造らせないことを県政の柱とし、県の有するあらゆる手法を用いて取り組むとともに、普天間飛行場の５年以内運用停止等の実現、また、オスプレイの県外配備の実現に向けて取り組んでまいります。
　それによって東村高江周辺のヘリコプター着陸帯の存在価値は失われ、この問題は収れんされていくものと考えております。
　引き続き、「建白書の精神に基づき、普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地の建設・オスプレイの配備に反対」との公約の実現に向けて取り組んでまいります。県民の皆様の御理解をよろしくお願い申し上げます。
　返還式典については、現時点で案内はありませんので、言及することは差し控えたいと思います。

　以上が、「知事ぶら」にあたって発言した全文である。要点は、これで言い尽腐れており、十二分に意をくむことができると思われる。

　知事と記者団との一問一答から若干抜き書きする。

　・「苦渋の選択はつらい気持ちで何かを選ぶという表現だが」との問いに
　（知事）政府はじめ本土の方々に沖縄の基地問題がすっきりと「こうだから」ということではないという言葉として伝えたかったということもある。先ほど申し上げた異議を唱えるものではないということと、容認できないことを一緒に選択することが厳しい状況にあると申し上げたわけで、そこで誤解があったのではないかと思っている。

　・「ヘリパッドを容認できないということも取り下げたわけではないと理解するが、従来から行っている反対という考えで変わりないか」との問いに
　（知事）沖縄の基地はＡ基地、Ｂ基地、Ｃ基地…といろいろあり、経緯を含め現状等も違う。すべてが整合性を持って横一線にできるというものではない。ヘリパッドの件については容認できないと私なりの判断をしている。

　・「オスプレイが使う限りヘリパッド建設反対だとはっきり言うと分かりやすい」との問いに
　（知事）私は新辺野古基地は絶対に造らせない、オスプレイは配備撤回させるということを一番の眼目に、政治生命を懸けながら実現することだと思っている。その中から、明確にあのヘリパッドをオスプレイが飛び交うことが見えてきているので、合わせて解決していくと申し上げている。

　安保を無くさない限り、沖縄の基地問題の根本的解決はないという主張は、うるまの女性殺害事件以降、耳にする機会は多少増えた。とはいえ、スローガン的な短い言葉だけで、安保によってどう日本国憲法がゆがめられているかまで聞くことは１，２の例外を除いてじっくり聞くことはなかった。そういう議論に触れる場が増えたらと願う。

　しかし、他方で、翁長知事の安全保障にたいする考え方とそれを行政の立場から展開するとどのようになるのかをきちんと把握することも欠かせないだろう。そうでなければ、安倍政権と実際に対峙している県政にたいし、事あるごとに失望してしまうことにならざるを得ないであろうからである。一歩でも半歩でも前に進んでほしい、その思いから、ついつい、県政に無理を押し付けてしまう。

　この間、見聞きした意見の中でもこれは行きすぎではと思ったことの一つに「知事の容認発言を機に権力の弾圧が始まった」というのがあった。安倍政権が図に乗って沖縄に大攻勢をかけ、高江のみならず辺野古の運動まで息の根を止めようとしているという危機意識は、私も感じる。しかし、それを誘発したのが知事発言だという見方にはくみできない。そうであるなら翁長知事の糾弾運動を始めなければならないことになろう。

　知事発言の扱われ方で、報道の問題にも目を向ける機会となった。報道の自由は、何にも代えがたい大切なものだ。それだけに報道するた側は、その結果に留意しなければならないのも当然だろう。むろんそのことは言われるまでもないという答えが返ってくるだろう。

　ある新聞は１２月３日付で、「与党　知事の苦慮理解」という見出しでこの問題の連載を締めくくった。その社の内情を知る由もなく勝手な想像で申し訳ないが、この記事はまったく別の内容が書かれた後に行われた「知事ぶら」を受けて急ぎ書きなおしたものではないか。この１週間、沖縄はどこへ行くのかと暗澹たる気持ちであった。もしこの想像が部分的にせよ当たっていれば、メディアの読者にたいする誠実さの証ともなろう。

　これまで翁長県政に辛口だった人が、“知事批判ばかりしているときじゃない。それこそ安倍政権の思うつぼだ”と言っていた。週明けから県議会では、代表質問、一般質問と論戦が始まる。自民会派が“手ぐすね引いて”待ち構えている。