子どもの貧困対策に関するアンケート結果（６）
F.【学童クラブ等の保育料減免に対する補助金について】
1 .児童福祉法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を実施する施設（学童クラブ、放課後（児童）クラブ、学童保育所等）に対する低所得者に対する保育料の低減策として学童保育料の減免実施を目的とした補助支出の有無
はい ４市町村
いいえ ３３市町村
2.補助支出を行っている市町村における具体的な支出の内容
（浦添市） 平成27年度支出額 9,799,350円
平成28年度支出額 12,267,600円
※一人親世帯の「児童扶護手当」または「母子及び父子家庭等医療費受給者」
のいずれかを受給している世帯に限り、保育料の減免を認めている
（嘉手納町）嘉手納町は公立公営の学童クラブのみ設置
保育料補助ではなく、減免制度を実施しているため予算の支出額はない
平成27年度1 8×5000円=90000円/月
平成28年度28人×5000円=140000円/月
（北谷町） 北谷町放課後児童健全育成事業補助金要綱による
（南風原町）・町内の補助金対象学童クラブが、ひとり親家庭等利用者に対し、学童保育料を減免した金額(入所児童一人につき月5000円を上限とする)を補助する
・対象者68人(今年度見込み) 3, 930, 000円
3.補助支出のない市町村における今後の実施計画の状況
具体的な計画がある １０市町村
具体的な計画はない ２３市町村
4. 補助支出のない市町村のうち実施計画のある市町村における計画の内容
①具体的な計画内容
（石垣市）・県の貧困対策事業にて実施予定
（名護市）・平成28年11月より児童扶養手当または母子及び父子家庭等医療費助成の受給者に対して5千円を上限に補助を行う
（糸満市）・平成28年10月開始予定
対象施設：市内児童クラブ17力所、予算額3280千円、減免額：保育料の半額(上限5000円)
（南城市）・平成28年10月から、ひとり親家庭等(母子及び父子家庭等医療費助成事業の受給者)及び生活保護世帯の児童の放課後児童クラブ保育料を半額(上限5000円)補助
・予算は60人分を確保
（国頭村） ・平成29年度に予定（沖縄県子どもの貧困対策推進計画の予算を利用）。具体的内容は未定
（恩納村） ・平成28年10月以降、対象施設３施設（月額2分の1以内で上限額5000円）
・予算は県の子ども貧困対策推進交付金事業を活用予定
（北中城村） ・平成28年10月を予定。ひとり親家庭等の利用料減免
（西原町） ・平成28年10月予定、対象施設：1 0施設、予算額186万円
（与那原町）・平成28年10月より実施予定。町内の学童施設を対象(児童扶養手当等受給者世帯対象)
予算：72万円(40人×3000円(上限)×6か月)
（八重瀬町）・平成28年10 月1 日~29 年3 月31 日町内全クラブ児童一人あたりの利用料半額(限度額5000 円)
②計画実施に向けての課題
（石垣市）・学童の設置数が少ないこと、保育料が高いことから貧困也帯が利用しにくい状態となっている
（名護市）・補助事業がないので、市単独での実施だと予算的限界がある
（糸満市）・財源確保
（西原町）・事業実施方法、貧困対策補助終了後の財源確保
（与那原町）・学童施設との連携
（八重瀬町）・保護者への周知(特にまだ入所していない児童の保護者に対して)
5. 補助支出のない市町村のうち今後の実施計画のない市町村における状況
①計画はないが、計画に向けて検討中 ６市町村
②他施策にて対応している（または対応予定） １市町村
③補助金支出の必要がない ３市町村
④その他 １３市町村
※上記①~④の回答についての具体的な理由
①計画はないが、計画に向けて検討中
（那覇市） ・回答日現在、次年度予算の内示を受けていないため、具体的な計画内容を示すことができない
（うるま市）・ひとり親に対し、保育料の2分の１ 5000円を上限とし支援を検討している
（今帰仁村）・補助に向けた対象、整備を検討中
（座間味村）・具体的な案はないが、今後検討していきたい
（宜野湾市）・回答なし
（沖縄市） ・回答なし
②他施策にて対応している（または対応予定） 回答なし
③補助金支出の必要がない
（南大東村） ・現在学童クラブはない。沖縄子どもの貧困対策事業を実施しているが、事業対象外の子どもの利用についても利用料全額免除としている
④その他
（豊見城市）・市が就学援助のほうで幅広くカバーしていく方針のため、減免の計画はない
（大宜味村）・村に民間の学童クラブが1施設ある。今後減免については現時点ではわからない
（東村） ・学童保育の実施がない
（本部町） ・現在実施されている沖縄県の貧困対策事業を活用して対応を検討中。しかし、同事業の上限額との関係や事業終了後の財政的課題がある
（宜野座村）・学童クラブも最近開設したばかりで、今後の要望等で調整していきたい
（金武町） ・学童保育は実施していないが、放課後児童健全育成事業（町独自）を無料で実施している
・今年度で予算終了のため、国の予算で考えているが、来年度から保有料が発生してしまうため減免を考えている
（伊江村）・学童クラブ等の事業を実施する施設はない。預かり保育における減免補助は行っている
（読谷村）・現在の利用料は他市町村より低い利用料となっている。今後は減免について検討も必要と思われる
（中城村）・ひとり親家庭学童保育料助成事業として行っている
（渡名喜村）・学童クラブ等の施設がない
（久米島町）・学童クラブがない
（竹富町）・利用者（人口）が少なく重要性がない。
・町が各島々で構成されているためどの島ヘ設置するかという問題があるため困難
