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子どもの貧困対策に関するアンケート結果(1)

 きょう10月15日、沖縄クレサラ・貧困被害をなくす会が交流集会を開いた。このなかで母子生活支援施設や就学援助の周知徹底をどのようにおこなっているかなどを各市町村の担当者に聞いたアンケート結果を公表した。以下、それを紹介していく。

実施団体:沖縄クレサラ・貧困被害をなくす会
対象:沖縄県全41市町村   回答数:37市町村
実施期間:平成28年8月30日~平成28年9月23日
実施方法:沖縄県全41市町村の児童福祉行政担当者に対して郵送により実施

A 【母子生活支援施設(児童福祉法第38条)について】
1 .母子生活支援施設の設置状況
1 .設置済3市
2. 未設置34市町村
2.既設置済施設の概要、問題点・課題
① 設置済みの母子生活支援施設
那覇市 母子生活支援センターさくら    20世帯
沖縄市 母子生活支援施設レインボーハイツ 13世帯
浦添市 浦和寮              20世帯
② 運営にあだつての問題点や今後に向けての課題
   那覇市 ・課題がそれぞれ異なり、また、複雑・複合的にある。様々な支媛方  法、アプローチが!必要
・入所者の低年齢化(若年母子)が目立ってきている
3. 未設置の市町村における設置計画
1 .具体的な設置計画がある  0市町村
2. 具体的な設置計画はない 34市町村
4. 未設置かつ設置計画のない市町村における状況
①設置計画はないが、計画に向けて検討中  8市町村
②他施策にて対応している(または対応予定) 5市町村
③設置の必要がない           13市町村
④その他                 8市町村
※上記①~④の回答について具体的な理由
①設置計画はないが、計画に向けて検討中
宜野湾市)・宜野湾市第二次ひとり親自立促進計画(平成25年策定〕のなかで、設置を目指す計画がある
石垣市)・利用ニーズ調査を実施したうえで、一括交付金事業とした計画を検討しているが、交付金終了後の事業の在り方や事業成果・効果として出口をどうすべきか検討すべき課題が多い
名護市)・ひとり親家庭等に対する支援計画を策定し、そのなかで施設設置を市の施策として位置付けたいと考えている
今帰仁村)・県母子寡婦連合会と連携をとり、生活支援モデル事業を活用したいと考えている
金武町) ・具体的案はないが、今後に向け検討していきたい。当町の人口規模でどれくらい需要があるのか調査もしていきたい
伊江村) ・離島の限られた中でそれぞれの施設を設置するのは難しく、統括的な施設が良いのではという意見もあり、今ある施設を有効的に利用できるのか、人材の確保はどうするのか等計画に向けて検討しているところである
北中城村)・村単独では設置困難なため、広域で検討中
西原町)・現在具体的案はないが、検討中
②他施策にて対応している(または対応予定)
名護市) ・生活困窮者自立相談支援事業「くらしと仕事の応援センター さぽんちゅ」で対応
うるま市)・施設の設置には財政的な課題や時間を要することから、うるま市母子家庭生活支援モデル事業として、民間のアパート等の賃貸物件を活用し、児童福祉法第23条の規定に基づく「母子保護の実施」に準じた支援を行っている。支援期間は原則1年間(状況により1年延長可能)、世帯にあわせてアパート契約し、1年間の家賃を負担する。平成25年度から現在まで23世帯が利用し、現在は7世帯が利用中。対象世帯は年10世帯までを予定しているが、入居日が世帯ごとに異なるため、予算の範囲内で支援を行っている。一括交付金を活用しだ事業のため、一括交付金終了後の予算の確保や事業継続についての検討が必要
本部町)・常設を要するほどのニーズ、ケースは認められず、他のサービスや施策で対応している
南大東村)・現在ある保健センターで対応している
八重瀬町) ・沖縄県マザーズスクエアゆいはあと(与那原町)を案内している
③設置の必要がない
南城市)・現在、本市においてニーズがない
恩納村)・人口が少なく、特に必要と感じた事例はない(人口約1万人)
嘉手納町)・福祉事務所を有していないため設置していない(児童福祉法第23条に基づく)
読谷村)・県で実施しているため
与那原町)・現在、沖縄県マザーズスクエアゆいはあとがあるため、そこを利用してもらっており、設置の必要は今のところない
渡嘉敷村) ・対象者がいない
座間味村) ・対象者がいない。需要がない
伊是名村)・離島のため人口も少なく必要性がない
竹富町)・利用者(人口)が少なく重要性がない。
・町が各島々で構成されているためどの島ヘ設置するかという問題があるため困難
④その他
豊見城市)・県の施設で対応している。必要ないとは感じていないが、予算の祖措置もないため、現在は計画していない
国頭村)・村営住宅で優先に対応
大宜味村)・予算、職員等の確保が困難
(東村)・小規模な村ではニーズの確保及び職員の確保が難しく、具体的計画がない状況
中城村) ・今後検討し、必要性があれば計画する
南風原町) ・検討したことがない
渡名喜村)・場所、人材等の確保が困難
久米島町)・必要性を感じているが、支援を要する相談がある場合は、保健師が聞き取りし、管轄福祉事務所の元で対応する