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高江オスプレイパッド建設差し止め訴訟(4)

 訴状は、本裁判の核心であるオスプレイパッド建設について次のように主張する。  

 高江オスプレイパッド建設計画は、米軍北部訓練場の一部返還の条件として、 返還予定地にある既存ヘリパッド(ヘリコプター着陸帯)を東村高江に移設しようというものである。 日米両政府は、返還されない訓練場内に15か所のヘリパッドが残されるにもかかわらず、高江に6か所の新たなヘリパッドを 建設することを合意した。
高江オスプレイパッド建設が実行されれば、高江集落は6か所あるオスプレイパッドに取り囲まれてしまい、ヘリコプター・オスプレイが海側からも山側からも高江集落全体を縦横無尽に飛ぶことになる。
 SACO最終報告では、7833平方メートルある北部訓練場のうち、その過半である3987平方メートルを返還することが合意されたが、その条件として、返還予定地域内にある既存のヘリコプター着陸帯を残余の部分に移設することが定められた。
 これを受けて、1999年4月27日の日米合同委員会において、返還される区域に所在するヘリコプター着陸帯7か所を同訓練場の残余の部分に移設すること等を条件として、同訓練場の過半を返還することが合意された。
 その後、2006年2月9日の日米合同委員会において、移設される着陸帯の数を7か所から6か所に縮小等した上で、高江地区を含む移設候補地が合意された。いずれも高江住民の強い反対を押し切って、頭越しに決定されたものである。
 なお、現在、北部訓練場内には、既存のベリパッドが22か所あるが、返還予定地域内にある7か所のヘリパッドが、新たに建設予定の6か所に取って代わるから、仮に本件建設計画が実行されれば、北部訓練内に合計21か所のへリパッドが設置されることになる。合計21か所のほぼ全てが、高江を取り囲むのである。

 高江オスプレイパッド建設計画の事業規模は、約3・6ヘクタールである。各ヘリパッドは、直径45メートルの着陸帯と外周15メートルの無障害物帯からなるまた、各オスプレイパッドへの進入路も建設を予定されている。進入路は、幅員が3メートル、長さが計約1400メートルである。
オスプレイパッド建設は、南側3か所(N4地区に2か所、H地区に1か所)、北側3か所(N1地区に2か所、G地区に1か所)を予定され、高江を取り囲むように位置する。高江集落に一番近いN4地区に建設予定のヘリパッドは、民家から400メートルしか離れていない。
 被告国は、2007年7月にヘリパッド建設事業に着手した。そして、2008年7月3日より工事を開始し、高江集落に最も近いN4地区のヘリパッドのうち1か所が2013年 2月 に完成し、さらにもう1か所が2014年7月28日に完成した。2015年1月、N4地区の2か所のヘリパッドは米軍に引渡され、運用が開始された