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高江のオスプレイパッドを考える(4)

 北部訓練場の「過半」の返還の条件とされた高江のヘリパッド6カ所建設だが、「負担軽減」ととらえることはできない。
 米軍側にしてみれば、すでに多くの人から指摘されているが、使いもしない土地を返すだけのことで、よりはっきり言えば、沖縄県民からとりすぎていた分を返すだけだ。そういうことは伊江島その他の例に見ることができる。
 20年前の沖縄県民の怒りをかわす必要に迫られてできたSACO合意。しかし、転んでもただでは起きないという言葉を地でいくような条件が盛り込まれた。その一つが、高江の6カ所の着陸帯であった。訓練に必要なメニューがこなせるようにしたい、それが実現することになるのである。
 米軍は北部訓練場ヘリコプター着陸帯建設(移設)のため、G地区、H地区、I地区、J地区、K地区の7か所及びN1~6地区の8か所を候補地リストにあげ、それぞれの適否を検討した。その結果、6カ所に絞ったのである。その一つである「G地区」の検討内容は次のようになっている。
 「米軍から運用上、特に新規提供された水域における訓練も含め訓練及び兵士の救助を支援する目的で必ず強い要望があった」
 それがどのような訓練なのかは、真喜志好一さんが指摘している。
 米軍が描いている構想は、①辺野古新基地を強襲揚陸艦が接岸できるようにし、オスプレイを最大限に活用する②高江のオスプレイパッド増強と上陸訓練③伊江島の模擬LHDデッキでのオスプレイの着艦訓練―こういうものだろう。
 「負担軽減」という言葉に惑わされている人も少なくはない。しかし、この問題をどこから考えるべきかといえば、高江住民が高江で暮らせなくなってもいいのかということだ。政府は、たかだか数百人ではないか、それよりも日米安保が優先されると住民を切り捨てるのであるが、それは日本国憲法は許さない。政府にも国民・県民にも安全保障を理由に生活圏を奪うことはできない。そこに視座を置いて考えていけば、沖縄全体がオスプレイの訓練強化によって今よりもはるかに基地負担の強化になるということが見えてくるだろう。