普天間基地隣接の市民駐車場での人権侵害（４）
排除された市民の主張にたいし米軍、宜野湾市、および駐車場の日常的な管理を行っている観光協会は、どのような主張をしているだろうか。
米軍の主張 日弁連の照会にたいし回答していない。
宜野湾市の主張
(1)本件駐車場は、米軍用地(普天間飛行場の一部)であるが、少なくとも1 976年 (昭和51年)頃から、事実上駐車場として利用されていた実態があったことから、市の責任で適正に管理するという条件で駐車場としての使用を米軍(普天間飛行場司令官)から事実上黙認されている。
(2)宜野湾市は、 2009年 (平成21年)9月 1日、観光協会に対し、「普天間市民駐車場の管理に関する覚書」を取り交わした上、管理を委託している。
(3)2012年 (平成24年)11月 3日、米軍により「警備上の理由」ということで本件駐車場が閉鎖された。このため周辺事業所や商店街の活動に深刻な影響が出て、多くの市民や利用者から宜野湾市に対し、早急な駐車場再開の要望が出された。宜野湾市は、こうした要望を受け、市内各自治会や各種市民団体との意見交換や観光協会との協議を重ね、次のとおり 判断した。①当該駐車場を従来どおり市民が利用するためには、米軍の承認を得られるような駐車場管理基準等、何らかの対応策を米軍に示す必要がある。②米軍は抗議行動が激化したことへの対応として本件駐車場を閉鎖したものと考えられることから、米軍への抗議行動と駐車場の利用は関連しないということを米軍に示す必要がある。
(4)以上を踏まえ、宜野湾市は観光協会と協議し、新たな管理基準(本件管理要綱)を設けた。
(5)観光協会職員である駐車場管理人が、本件管理要綱に従って、米軍への抗議のためのワッペン、チョッキ等を着用している人達に対し、「抗議活動の目的で駐車場を利用することで再度駐車場が閉鎖されてしまう恐れがある」ことを事前に伝え、理解と協力を求めた。駐車場入ロヘ本件看板を掲げたのも同趣旨であった。
米軍への抗議行動を行おうとする人の本件駐車場利用を拒否したことはない。
米軍が人権擁護委員会の照会を無視するというのは、いかがか。同委員会に聞いたところ、2月に基地には勧告書も渡したが、回答がなかったため、３月２５日付で改めて勧告書をおくったという。４月２日付の琉球新報が報じた「コメント」で初めてこの問題にたいする米軍の考え方が明らかになった。
