大江山の被害者が訴訟の準備

　京都・大江山の強制連行被害者に関する消息が報道されたので、紹介します。中国メディアによれば、日本の企業が損害賠償を拒絶したことで、３月29日に被害者の代表が新郷（河南省）に集まり、日本の企業を訴えることを決めたということです。

　―輝県、新郷県、開封杞県などの75名の大江山労工の遺族が集まった。彼らの大部分が被害を受けた労工の息子の世代で、年齢は60、70歳。大江山分会会長の鹿金衛さんの説明で、彼らは委托書、起訴状などの法的文書に書き込んだ。

―鹿金衛は、ほかにも被害労工の遺族はいるが、訴訟は長い時間がかかる（ことが予想される）ことからから自信を失っている。賠償請求の道に足を踏み入れてから、私たちは持久戦の準備をしっかりと行ってきた。たとえ8年の抗日戦争のようだとしても、私は放棄することはできない”と話している。

―被害労工賠償訴訟弁護団河南責任者の徐永祥はいう。「中国労工は、日本で精神と肉体に受けた被害者とても大きく、15万人民元でも完全に補うことはできない、今度は必ず1人120万元とした」

―大江山の中国労工の唯一の生存者、88歳の孟増堂さんは、自分と数百名の大江山労工の日本で受けた非人道的な待遇をいつも忘れない。私達が求めるのは賠償金ではなく、より重要なのは謝罪であり、正義だ”と語った。

記事は、「1943年4月～1945年5月、日本の35の企業は政府と一緒に中国人約4万人を強制連行して、日本各地で奴隷のような労働を日本が敗戦するまで行わせた。その中で、194人の労工が大江山冶金に連行された。中日両国の弁護士が援助しているが、賠償請求の道は順調ではない（平坦ではない）。日本の関連企業は、2004年に和解していることや経営状態が悪いことを口実にして、賠償を拒絶している」と解説している。