北京第１中級人民法院が強制連行被害者の提訴を正式受理

　戦時中に日本に強制連行された中国人被害者らが北京第１中級人民法院（地裁にあたる）訴えていた損害賠償請求が正式に受理されました。

「人民網日本語版」2013年3月19日は、「康健、張海彦両弁護士によると、北京市第一中級人民法院（地裁）は3月18日午後2時ごろ、訴状の受理・立件の知らせを原告側に伝えた。同法院はこのほか、被告側にも召喚状を送付し、審理を行う予定。ただし、同件は国外企業に関わり、状況も複雑であるため、立件後に法院が調査を行うことになり、実際の審理開始は数カ月後になる見通し。また、審理のプロセスも長期化すると見られる。弁護士らは、『本件の原告は中国の公民であり、中国の裁判所が訴状を受理するのは当然のこと。これは中国人労働者の権益保護にとって重要な意義を持つ。裁判所が公正な判決を出すことを信じている』との見方を示した」と報じています。
　訴えられたのは日本コークス工業(旧三井鉱山)と三菱マテリアルで、40人の原告は、謝罪広告を日中の主要紙に掲載すること、1人あたり100万元(約1650万円)の損害賠償を求めています。

　しんぶん赤旗によれば、中国外務省の洪磊副報道局長は19日の記者会見で「日本側は歴史に対する責任ある態度と正確な認識をもって、歴史に残された問題を適切に処理してほしい」とコメントしています。中国外交部の華春瑩報道官も２月27日の記者会見で、「強制連行と奴隷労働は日本軍国主義の対外侵略と植民地支配の期間の重大な犯罪行為で、いまも被害者の身心に深い傷となって」「中国は日本が歴史に対し責任を負う姿勢で、歴史的に残されたこの重大な問題に真剣に向き合い、適切に処理するようずっと促している」と指摘し、関連する訴訟は中国の裁判所が法に基づいて処理すると言明していました（新華網日本語）。

また、朝日新聞は、「起訴状に記載した原告は40人だが、原告代理人の康健弁護士によると、訴訟に加わる意向を示している元労働者と遺族は千人近くに及ぶ。康弁護士は『原告は最終的に３千人前後に膨らむ可能性もある』との見通しを示した」「２社以外の提訴も『排除しない』との構えだ」と伝えています。