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中国で強制連行被害者が提訴(1)

 中国人強制連行被害者が、中国国内の裁判所にたいし強制連行被害の救済を求める裁判を相次いで起こしています。裁判所は、受理するかどうか、まだ態度を決定していません。

 

過去、2度、被害者が訴状を裁判所に出したことがありましたが、“受け付けた担当者の机の引き出しにしまわれたまま”らしく、正式な受理がされたことはありませんでした。

 

今回は、開会中の全人代にこの問題が出されるのではないかとの予測が流れており、新しい展開が始まるのではないかと注目されています。

 

昨日報道された記事を紹介します。

 

 

強制連行日本を提訴 中国・河北省元労働者ら12人

                (20140305時事)

 

【唐山(中国河北省)=時事】第2次世界大戦中、中国から強制連行され、日本の炭鉱などで労働を強いられたとして、中国の元労働者と遺族計6人が6日、日本政府と、三菱マテリアル日本コークス工業(三井鉱山)の2社を相手取り、1人当たり180万元(約3000万円) の損害賠償と謝罪などを求める訴えを河北省唐山市中級人民法院(地裁)に起こしました。原告は約100人に拡大する可能性もあります。

 強制連行をめぐっては、2月26日に元労働者や遺族37人が北京で両社を相手取り、集団提訴したばかり。中国の裁判所が同種の提訴を受理したケースはありません。

 

訴訟関係者によると、強制連行に関する提訴は今後も中国各地で相次ぐ見通し。

 

安倍晋三首相の靖国神社参拝などで中国側が対日批判を強める中で、今回、日本政府も訴えられたもので、習近平指導部が受理を容認するかどうか注目されます。

 

原告側弁護士によると、原告のうち元労働者は3人。唐山市は中国国内でも強制連行された労働者が多い都市で、その多数は北海道や福岡県で働かされました。

 

原告側の潘国平弁護士は取材に「日本政府を相手取ると(勝訴の)難度は高いが、強制連行は日本軍国主義が引き起こしたもので、政府と企業には共同責任がある」と語りました。