辺野古新基地建設止めよう国会包囲

国会包囲行動。 5月25日、辺野古新基地建設を止めようと国会包囲行動が行われ、5000人が集まった。 「大浦湾は、貴重な地球の財産。それを安倍政権が軍事のために埋め立て、破壊することは世界的な犯罪行為だ」「翁長さん、そして、玉城デニーさんと…

防衛大学校いじめ事件と改憲

防衛大学校(神奈川県横須賀市)の学生が、寮で上級生からいじめや暴行を受け、退学に追い込まれた事件は、とても陰湿でした。この元学生は、自分のような被害が二度と起こらないようにと、現在、損害賠償請求訴訟をたたかっています。 ◇ 原告の被害男性は、…

地位協定改定求める自治体が7道県45市町村に

1月4日のこのブログで、「全国知事会が2018年7月27日に日米地位協定の改定を求めた提言をおこなったが、これを受けて7道県36市町村が地位協定の改定を求める意見書を可決した。航空法など国内法を米軍に適用することを求めている」と書いたが、こ…

町田市薬師池公園の梅

町田市薬師池(3月9日午後撮影) 昨日より4度高い温かい気温で、公園は梅の花をたのしむ人でにぎわった。

沖縄県民投票目前 抵抗をどう乗り越える

沖縄県の玉城知事は1月11日、県庁で記者会見をおこない、県民投票を実施しない意向を示している5つの市が態度を変えなくても予定通り2月24日に県民投票を実施すること、実施に関する条例の改正は行わないことを明らかにしました。県民投票は、「普天…

日米地位協定の抜本的見直し求める動き広がる

全国知事会が2018年7月27日に日米地位協定の改定を求めた提言をおこなったが、これを受けて7道県36市町村が地位協定の改定を求める意見書を可決した。航空法など国内法を米軍に適用することを求めている。 知事会の提言は、2015年12月に沖縄…

沖縄県民投票の成功を

[県民投票成功へ連絡会結成] 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が、2月24日に行われる。多くの県民の参加で県民投票を成功させようと、政界や労組、経済界や市民団体などが「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投…

沖縄戦民間人犠牲者遺骨を遺族の元へ

厚生労働省は2018年12月26日、「平成30年9月3日までに検体が提出された286件の遺族と、沖縄県の10地域で収容された遺骨のうちDNA鑑定が可能であった遺骨84体との間でDNA鑑定を行ったが、遺族と血縁関係を有する遺骨は特定できなか…

鉄格子に入れられた裸の戦争孤児

「檻に入れられた子どもの写真をご覧ください」 11月11日に東京大空襲・戦災資料センターで開かれた「戦争孤児たちの戦後史研究会」で、東京大空襲で両親を失った元木キサ子さんは、一枚の写真を取り出しました。 それは、10人ほどの「浮浪児」が裸で…

元徴用工判決(3) 植民地支配は合法的という前提に立つ日本の司法判断を韓国社会は受け入れない

韓国大法院は判決文で、国家総動員法、国民徴用令を前提とした日本の司法判断を受け入れることはできないことを表明している。日本政府は、当然ながら韓国政府と話し合いによる解決を目指さざるをえなくなるであろうが、この点をしっかり踏まえなければなら…

元徴用工判決(2) 個人請求権は放棄したのか

新日鉄住金事件についての韓国大法院は、日韓請求権協定で個人請求権まで放棄されたかどうかについては、次のような判断をしている。 <1965年に韓日間に国交が正常化したが、請求権協定関連文書がすべて公開されていない状況において、請求権協定で大韓…

韓国大法院の元徴用工裁判判決(1) 人権侵害救済を出発点に

10月30日の徴用工として日本で働かされた4人の訴えにたいする韓国大法院(最高裁)判決について、日本政府は激しい批判を続けている。しかし、批判をする前に、そもそも元徴用工が訴えるような歴史的事実があったかどうか、そこから話を始めるべきでは…

消費税怒りの30年 11月24日から全国で一斉行動へ

安倍政権は、消費税10%と複数税率の実施、医療など社会保障の削減、軍事費を過去最高にする2019年度概算要求をだし、総裁選でも安倍首相は1年後には、消費税を10%にすると明言しました。これにたいして、断じて許さない全国的な運動をつくりだそ…

沖縄戦国家賠償訴訟 最高裁が棄却

最高裁判所第三小法廷は2018年9月11日、沖縄戦国家賠償訴訟について上告棄却を決定しました。棄却理由は、「(上告者は)違憲をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由(民訴法312…

迫る沖縄知事選

沖縄県知事選挙が目前に迫っている(9月13日告示、30日投票)。主要メディアは、冷淡だが、都内で開かれている市民集会を覗くとそうでもなく、関心が高まっているようだ。 知事選に先駆けて9日開票された名護市議選では、定数1減のなか、与党は現状維…

民間人戦争被害者はなぜ放置されてきたか 瑞慶山茂弁護士の講演

「集団自決」をめぐる教科書問題を機に、沖縄の情報発信に取り組んできた「沖縄戦首都圏の会」が9月8日、文京シビックセンターで瑞慶山茂弁護士講演会を開いた。 瑞慶山氏は、沖縄戦と南洋戦における日米軍の残虐非道な加害行為と被害実態を詳しく語ると共…

ベテランズ・フォー・ピースジャパンの井筒高雄さんが町田市で講演

元陸上自衛隊レンジャー隊員で、ベテランズ・フォー・ピースジャパン代表の井筒高雄さんの講演会が9月7日、町田市の「町田市民フォーラム」であった。 「米軍と一体化する自衛隊」が講演テーマで、①米国の軍事戦略のうえにある日本②自衛隊と日米新ガイドラ…

活断層の上に基地 クローズアップされた辺野古新基地建設の問題点

4月7日、沖縄県市町村自治会館で「3・13判決は何を審判したのか 活断層の上に基地!?」と題する緊急学習会が、辺野古訴訟支援研究会の主催で開かれた。検査で出席できなくなった翁長雄志知事に代わり、4月から副知事に就任した謝花喜一郎氏があいさつ…

辺野古に新基地はつくらせず、県経済発展を推進する沖縄県予算が成立

沖縄県議会は3月28日の2月定例会最終本会議で新年度予算を賛成多数で可決して閉会した。 沖縄自民党は県提出の予算原案にたいし、知事訪米費用とワシントン駐在員の活動費用をゼロにする修正案を提出した。提案理由の説明では、ワシントン駐在員の活動費…

沖縄戦の遺骨を遺族の元へ

洞窟で遺骨を掘る人「ガマフヤー」の具志堅隆松さんは、長年、沖縄戦の犠牲者の遺骨を掘り出してきた。しかし、掘り出した遺骨の身元が分からない、なんとかして遺族の元に帰してあげたい。たどり着いたのが、DNA鑑定だった。 ●身元不明の遺骨、遺族をどうや…

サンゴ移植の許可失効と不許可 行政の厳正審査で

沖縄防衛局が名護市辺野古で進めている新基地建設の埋め立て海域で見つかったサンゴの移植は、採捕が許可された「オキナワハマサンゴ」については、3月1日に期限が切れ、移植がおこなわれないまま、許可の失効となり、他の申請については不許可となった。一…

辺野古新基地建設に伴うサンゴの移植問題(5)

(5)沖縄県は沖縄防衛局の移植許可申請で何を質したか 沖縄県が2月16日付でいったん許可したオキナワハマサンゴの特別採捕許可は、その後、食害が見つかり、事態が大きく変わった。最終的には、許可の延長ではなく、期限が切れたのだから失効とし、申請…

辺野古新基地建設に伴うサンゴの移植問題(4)

(4)沖縄防衛局の特別採捕許可申請書 サンゴの特別採捕許可申請書によれば、<採捕の期間>は、「許可の日から14日間のうちの1日使用」で、<漁具及び漁法>は、「潜水器使用による採捕(タガネ及びハンマーを用いた人力による採取)」としている。(サンゴ…

辺野古新基地建設に伴うサンゴの移植問題(3)

(3)沖縄県への報告の遅れを県は批判 沖縄県にはその翌日の9月28日に説明した。翁長知事は、「環境保全の視点を欠き、工事を優先する姿勢は大変遺憾だ」と批判し、▽サンゴの発見は7月だったが県への報告がなかった▽事前協議なくK9護岸に係船機能を持…

辺野古新基地建設に伴うサンゴの移植問題(2)

(2)工事予定海域でのサンゴ生息調査と環境監視等委員会への報告 沖縄防衛局は、環境省が策定した「海洋生物レッドリスト (2017)」にオキナワハマサンゴ等の15種のサンゴ類が掲載されたことを受け、2017年6月26日から9月18日にかけて辺野古新基…

辺野古新基地建設に伴うサンゴの移植問題(1)

(1)沖縄防衛局のサンゴ採捕問題の視点 沖縄防衛局は2017年10月26日、沖縄県に「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書に基づく環境保全措置を目的とした造礁サンゴ類の移植技術に関する試験研究」を目的に、「沖縄県漁業調整規則第33…

オスプレイ部品落下で沖縄県議会が抗議決議

沖縄県議会は2月21日、普天間基地所属の米軍MV22オスプレイがエンジン吸気口を落下させた事故に抗議する日本政府宛ての意見書と米軍にたいする抗議決議を全会一致で可決した。(意見書と抗議決議は、同文) オスプレイが落とした部品は、9日午前、う…

南洋戦・フィリピン戦における一般民間人の被害救済を放棄した判決

1月23日、那覇地方裁判所は、「南洋戦・フィリピン戦」被害・国家賠償訴訟で、被害原告の訴えを却下する判決を出した。戦後70年たってもなお、一般民間人の戦争被害が救済されないことが許されてよいはずがない。弁護団と原告は、判決後、記者会見を行い、…

オスプレイ配備に沖縄の首長の7割が依然反対

琉球新報は1月15日付で、沖縄県内41市長村長の約7割がオスプレイの配備撤回を求めていることがアンケート調査で分かったとする記事を掲載した。2016年12月に名護市安部海岸に墜落するなどして事故率の上がるオスプレイだが、そのアンケートに首…

相次ぐ米軍ヘリ不時着事故

米軍UH1ヘリ、AH1ヘリの不時着事故について沖縄県議会米軍基地関係特別委員会が1月11日、開かれた。説明委員として出席した謝花喜一郎知事公室長は、事故の概要を説明する中で、「米軍機は、この1年間に約30件もの墜落・不時着・炎上・緊急着陸などを繰り…