辺野古工事阻止、共謀罪廃案に シュワブゲート前集会
「辺野古工事阻止！ 共謀罪は廃案に！」を掲げた集会で訴える、前列左から、仲村未央県議、伊波洋一参院議員、高良鉄美教授、三宅俊司弁護士。
昨日６月１０日、米軍キャンプ・シュワブゲート前で１８００人が結集する集会が開かれた。辺野古工事阻止と共謀罪を廃案に、の二つを掲げ、国会包囲行動と連帯して開かれた。 琉大教授の高良鉄三さんや参議院議員の伊波洋一さんらが訴えた。
月曜日と土曜日にゲート前の座り込みで運営責任者を担当している瀬長和男さんも車の上から「共謀罪を先取り」して弾圧を強めていると指摘されているゲート前の県警の警備についてリアルに報告した。
瀬長さんは、座り込みの際、一人ひとりの判断を尊重した話し方をし、カマボコ車の前に集中してくださいとは言わない。参加者をあおるようなこともなく、いわば情報提供型の運営をされているといっていいだろう。 そして、座り込みの時に立つ位置は、車道の反対側のスピーカーが置かれている側にいることが多い。集会参加者の安全を確保するためには、指揮者は全体の様子を常に掌握し、適切な指揮を執る必要があり、指揮者が機動隊にごぼうぬきされてはいけないと考えてのことのようだ。
これまでゲート前では、工事車両を基地の中にいれる際に、座り込んでいる人たちを排除したが、工事車両が通れるスペースができれば、それ以上、力ずくで人を移動させることもなかった。
それが、2週間ほど前から変わったという。 しかも、機動隊の中隊長は、指揮者に座り込みの中止の指令を出すよう要求までしてきている。むき出しの集会妨害であり、指揮者が座り込んでいなくても、参加者を扇動しているとして拘束するのだから、まさに共謀罪の先取りといっていいだろう。
瀬長さんは、中隊長に私の言葉のどの部分が扇動に当たるのかと聞いたが、回答できなかったという。恣意的な現場判断で、犯罪ではない行為が犯罪にされてしまうおそれがたぶんにある。そういう根拠（弁護士は「武器」と表現していたが）を警察権力に与えるのが共謀罪であるという指摘は、説得力があると思う。
さて、今回の集会は、5月２７日の「Ｋ９護岸工事阻止」を掲げた集会に続く大規模なものである。聞くところによれば、労働者も仕事が休みで参加しやすい土曜日に大きな集会をもって、確実に工事を止める日にしたいという意見があったという。しかも、毎回訴えるポイントをしぼるのだという。
それで５月２７日は今やられている工事が、工事図面で「Ｋ９」と呼ばれている部分での護岸工事であることがわかるように集会名称にしたらしい。
ここから推察できるのは、護岸工事の一部だということであり、埋め立てはもっと先のことである。
国は、埋め立て工事が始まったのだからもう後戻りはできませんよと、イメージ操作をねらっているようだ。Ｋ９護岸工事でサンゴが破壊されることは絶対に許されないが、埋め立てが本格的に始まるのは設計図にあるすべての護岸工事が終わって囲われてからのことである。工事に対する怒りとともに、工事そのものがどのように進められようとしているのかは、正確につかんでおくことが、諦めずにたたかいを継続するうえで欠かせない情報となるのは確かだ。そういうことを考えた集会名称ということだろう。
Ｋ９護岸工事ストップ！ キャンプシュワブ前県民集会
隣の人と手をつなぎ万歳する「オール沖縄方式」で団結がんばろーを三唱する集会参加者
２６日、「辺野古基地を造らせないオール沖縄会議」の呼びかけで、米軍キャンプ・シュワブゲート前で県民集会が開かれた。
県民集会は午前１１時からだが、7時半には２０人ほどが集まり、ゲート前での座り込みが始まった。形式的には県民集会とは区別され、この座り込みは毎日行われている通常行動。徐々に人も集まってきて、９時半にはゲート前の座り込みには９０人ほど、テントには１２０人ほどか。大型バスも次々に到着した。
座り込みで話が出たのは、Ｋ９護岸工事の様子と、昨日の機動隊のこれまでにない動き。
昨日の機動隊の異常な動きというのは、こうだ。ゲート前行動の指揮をとっていた瀬長和男さんにたいし「座り込みをしろと指示を出しているのは問題だ」と言って、機動隊の隊長が瀬長さんを取り囲んで別の場所に移動させたというのだ。ある人は、「共謀罪法案が衆院で強行採決されたことから、座り込みにたいし、これからは共謀罪が適用されるぞ、と脅したのではないか」と話していた。瀬長さんに直接聞いたわけではないので、どこまで正確かははっきりしないが、注視したい事柄だ。
Ｋ９護岸工事については、ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表が詳しく報告した。
「陸上部から海に向かって「ずり石」や「捨て石」などが積み上げられているが、２、３０メートルほどだ。その上に鉄板を敷き、その上にクレーンが載って、石を投下している。カヌー隊の監視行動で分かってきたが、カヌーが出せるほど海が穏やかな時でも、クレーンが動いていないことがあり、ちょっとした風でもクレーンが倒れる危険があるから中断しているようだ。農家には申し訳ないが、台風が来れば工事が止まる。風頼みみたいだが」
護岸工事開始のセレモニーまでやって工事を始めた政府だが、おそらく思うように進まないことに首相官邸はやきもきしているに違いない。“１カ月でたった３０メートル？ トランプ大統領になんといわれるか”と。
護岸工事が簡単には進まないことは、ほかにもいろいろと理由がありそうだ。
護岸工事には大量の石材を必要とする。１日100台のダンプでシュワブに運び込んだとして３カ月はかかる。ゲート前の座り込みをつづけることは、それを半年、１年と遅らせることが確実にできる、その確信のもとに座り込みが毎日続けられている。
それから安倍政権が、「漁業権が放棄されたから知事には岩礁破砕許可権限はなく、岩礁破砕許可を得なくても工事は続けられる」とうそぶいていることだ。共産党の赤嶺政賢衆院議員が、漁業権に関する水産庁の見解変更の根拠を国会で追及したが、水産庁はまともに根拠を説明できなかった。首相官邸が、知事から岩礁破砕許可がえられないので、知事の許可の必要なし、とするために、水産庁に見解を変更させたことは明白だ。「試合中に自分たちが負けそうだからと言って、ルールを変更する、こんなことが民主主義国家で許されるのか」―そう多くの人が安倍政権を厳しく批判している。
これは、翁長知事が護岸工事の差し止め訴訟を提起したり、埋め立て承認の「撤回」を行ったときに、司法の場でもこの問題が鋭く問われることになるであろうから、その点も考え、いかにして法の網をくぐるかを考えながら政府は行動しているのであろう。
安保の問題になるととたんに役割を放棄する司法といえども、政府はまったくのフリーハンドであるわけではない。
このようなこともやはり、護岸工事１カ月には、色濃く反映しているとみることができるだろう。
県民集会での発言の一つ一つを紹介することはしないが、これらのことを強く感じさせた１日であった。
辺野古護岸工事着工に知事怒り
沖縄防衛局は、今日（４月２５日）、辺野古の護岸工事に着手したと発表した。
けさ、辺野古に行っていた人から、「ネットに石を詰めたものを５個、クレーンで波打ち際に置いただけですよ。ほどなく、ビニールをかけていましたから、今日はこれで終わりでしょう。まったくセレモニーそのものですよ」と“実況中継”が入った。
予想通りというか。
きのうまで護岸工事に使うであろう仮設道路は、あまり進んでいなかった。それにケーソンを入れる前の根固め用材がまだ運び出されていなかったことなどから、とても護岸工事の着工は無理だろうというのがもっぱらの見方だった。とはいえ、うるま市長選が終わり、政府にとってはなにはばかることなく工事を強行できる環境になったとして、県の制止を振り切り、着工に踏み切ると予想した。高江のオスプレイパッド工事では、参院選で伊波洋一さんが圧勝したその数時間後に強行した。このことに、政府がいかに民意をまったく介さない査証と厳しい批判の声があがった。
今回もうるま市長選の結果が出た翌日の月曜日に、参院選のときのように工事をやるのではないかと予想したが、１日ずれた。案外、菅官房長官は、県民やメディアの批判を恐れているのかもしれないね。
この護岸工事の着工を受けて、同日午後、翁長知事が記者団のぶら下がりに応じた。県庁1階ロビーの一画に、テレビカメラが設置され、記者が群がっているから、県庁を訪れた人は「何やっているの」と聞いている。遠巻きに聞く分には、追い払われることもないようだ。
この会見で知事が発表した「知事コメント」は次の通り。
本日、沖縄防衛局が護岸工事に着手し、辺野古の海において捨石の投入が開始されたことについて、本日、沖縄防衛局から連絡があり、また、現地に派遣した職員からも報告を受けております。
沖縄県としては、事前協議が調った後でなければ工事への着手は認められないことから、工事を停止するよう求めてきたところですが、今回、沖縄防衛局がこれに応じず護岸工事を強行したことは許しがたいものであります。
また、承認願書においては、事業実施区域内のサンゴ類の移植・移築は、事業実施前に行うとしていることから、沖縄県としては、今回の護岸工事施工個所におけるサンゴ類の状況を確認するため、事業者による調査結果の資料の提供や、護岸工事の着手前に県による立ち入り調査を認めるよう求めてきたところです。しかしながら沖縄防衛局は、沖縄県に十分な説明もないままに捨て石を投入しております。
辺野古埋め立ての工事は、各工区を汚濁防止膜で締め切る方法ではないことから、サンゴ類の移植等を行った後に工事を行わなければ、濁りの影響などで移植前のサンゴ類に影響が生じる恐れがあり、最悪の場合、その多くが死滅する可能性も考えられます。
さらに、本年３月１７日に環境省が「海洋生物レッドリスト」を公表しましたが、県が確認したところ、当該事業の評価書に記載された確認種のうち６３種が、新たに貴重な海洋生物に該当することになり、サンゴ類についても、評価書に記載された確認種のうち５種が、新たに貴重な種に該当しております。サンゴ類の移植等の方法について、沖縄防衛局が環境監視等委員会の指導・助言を得たのは平成２７年度であり、こうした新たな情報を考慮したものとはなっておりません。
今回、沖縄防衛局が用いた手法は、高裁判決で示された「現在の環境技術水準に照らし」て、「その場その時の状況に応じて専門家の指導・助言に基づいて柔軟に対策を講じ」ているとさえも言えず、サンゴ類をはじめとするサンゴ礁生態系を死滅に追いやるおそれがあり、環境保全の重要性を無視した暴挙であると断ぜざるをえません。
政府は、なりふり構わず埋め立て工事の着手という既成事実を作ろうと躍起になっておりますが、護岸工事は始まったばかりであり、二度と後戻りが出来ない事態にまで至ったものではありません。
私は、このような政府の暴挙を止めるため、ＩＵＣＮなど自然保護団体にも強く協力を訴えかけていくとともに、差し止め訴訟の提起を含むあらゆる手法を適切な時期に行使し、辺野古に新たな基地を造らせないという県民との約束を実現するため、全力で戦う考えであります。
大浦湾の貴重な自然環境を次世代に受け継ぐためにも、県民の皆様にも決して諦めることなく、辺野古への新基地建設阻止に向け、引き続きご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
平成２９年４月２５日
沖縄県知事 翁長雄志
そのあとの記者団との一問一答も若干紹介しておく。
―知事はこれまで対抗策として、工事の差し止めや撤回について明言されていましたが、いつごろその対抗策を講じるのか。
知事 差し止め訴訟もそうでありますけれども、撤回につきましても、慎重に、大胆に物事を進めていかなければならないところがございます。法的な観点からの検討は、丁寧にやらなければなりません。どのような事由が撤回の根拠となるか、効果があるか、慎重に今、弁護団とも検討しているところであります。沖縄県としましては撤回を視野に入れて、法的な観点、国の日々の動き、全体的な流れを勘案しながら、あらゆる状況を想定して、今、弁護団と議論をしているところであります。今後も沖縄県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地はつくらせないという知事公約の実現に向けて、とりくんでまいります。
―護岸工事は、現状回復は難しくなるという見方があるが、どの程度の危機感をもっているか。
知事 実際上、海域に入ったわけですから、たいへんな危機感を持っています。今日までの出来ごと等を思い出しながら、なおかつ、政府がことあるごとに県民に寄り添い、誠心誠意、基地負担の軽減、法治国家であるというようなことを話しながら物事を進めておりますけれども、現状は私たちからすると、暴挙としかいいようがない。そのなかで本日、海域に捨て石が入ったということは、たいへん重大なことと考えておりまして、そのことに関して、私たちも重大な決意でこれからいろいろ対処しなければいけないなとこのように考えています。
―差し止め訴訟を含むあらゆる手法を適切な時期に行使するとおっしゃっていたが、まずは撤回よりも差し止め訴訟を提起して行くという構えでいらっしゃいますか。
知事 これはいろいろ弁護団と相談しながら、岩礁破砕許可を受けることなく継続していることとか、そういったことを含めいろいろな角度から議論しつつ、そういったものに対処しようということであります。
―市民の間で早く撤回するべきだという声がある。その受け止めと、いまの事態を市民にていねいに説明するお考えは。
知事 いろんな議論、マスコミなどによるいろいろな声の紹介含め、いろんな識者にお聞きもしています。一昨年に、第三者委員会で約半年間検証してもらいましたが、そのときにも中谷防衛大臣が5月頃、夏には土砂を入れるというような話がある時に、県民はたいへん、不安に思って早く取り消せ、第三者委員会とは関係なく早く取り消せというような話もございました。その第三者委員会にかかわった人達は、時間をかけて瑕疵について、私たちからすると正確に報告をしてもらいました。そういった中での一昨年１０月１３日の取り消しだったわけであります。ですから、県民もたいへんいらいらするでしょうし、たいへん不安にもなるでしょうし、いろいろございますが、私とすれば、工事を止める、そういうことで知事になっておりますので、その方法を含め、決してマイナスの面で考えてはおりませんので、いい方向に行くようにいろんな議論をしながらやっているところであります。
―県民投票については。
知事 さっきも県民の不安とかいろんな思いがあるようですがという質問がありましたが、いまのことも耳の中に入ってきて、私なりに県民やあるいは世論として、おっしゃっていることについては出来るだけ深く理解するようにやっておりますので、私なりの考えはもっておりますけれども、これも含めて相談しながら、県庁内でも相談しながらやっていきたいと思います。
私としては、知事が県民に「あきらめないで」と呼びかけたことが一番、心に響いた。
自民党沖縄県連が辺野古容認 安倍政権と一体となって県民世論に挑戦
自民党沖縄県連の大会が昨日（2017年４月8日）那覇市内で開かれた。多くのメディアが、普天間基地の移設先について「辺野古を含めたあらゆる選択肢を排除しない」としていた方針を転換し、「辺野古容認」とした点に焦点をあてて報道したが、それは当然であろう。
ここで少し詳しく県連の辺野古新基地建設をめぐる方針の変遷を見ておきたい。
２００９年の衆院選で「最低でも県外」を掲げた民主党が大勝し、自民県連は全敗。これ以降、自民県連は選挙では県外移設を公約に掲げた。2013年11月25日に沖縄県選出の5人の国会議員が自民党本部に呼び出され、県外移設を取り下げさせられた。同日、石破茂幹事長（当時）は、県選出国会議員との会合に関する記者会見を行った。
「先程９時から、私と沖縄県選出自民党の５名の衆参両院議員の皆さん方との会合を開かせていただいた。結果、普天間基地の危険性を一日も早く除去するために、辺野古移設を含むあらゆる可能性を排除しないということで一致をいたしました。私どもとして、これを受けて、普天間基地の危険性の一日も早い除去のために、沖縄の国会議員とさらに連携を密にしながら、このことの実現のために全力を尽くしてまいります」
石破氏の横には、５人の国会議員が座った。このときの写真が、明治政府から琉球に派遣された松田道之処分官が警官、軍隊を引き連れて首里城の明け渡しを求めたときの図と重なって見えるとして、「平成の琉球処分」と呼ばれた。
では、今回の県連大会の方針転換は、何によって起こったのだろう。
＜名護市辺野古への普天間飛行場代替施設移設に関して、平成28年12月20日、国が提起した不作為「違法確認訴訟」で、最高裁判所は、国の主張を認め県の敗訴を言い渡した。判決内容は、平成27年10月13日に翁長雄志知事がなした「辺野古沿岸埋め立て承認取消し処分」は違法とされるなど、県の主張を悉く退ける県にとって厳しい結果となった。この結果を受け、翁長知事は、自らがなした「取消処分を取消した」。これにより、平成25年12月27日に仲井真弘多前知事がなした埋め立て承認処分の合法性が確定した。＞
県連は、この最高裁判決がでたことにより普天間問題は新たな段階に入ったが、翁長知事はいまだに「知事権限などあらゆる手法を行使して辺野古移設を阻止すると発言」しているが、普天間の固定化につながると批判。「辺野古代替施設への移設以外に現実的な方策が見いだせない」と方針転換を打ち出した。
つまるところ、最高裁判決に従って国は辺野古の工事をどんどん進めるから、国に抵抗をすることをやめるべきだという理屈であろう。そして、行動方針として「最高裁判所の判決に従い裁判所の和解勧告の順守を翁長県政に求めるため、県議会における追求や広報街宣等を駆使して全力で取り組みます。」とうたった。
この行動方針は、2月議会ですでに自民党県議団が代表質問や一般質問でおこなってきたことの確認である。この立場で今後も翁長県政を徹底追及し、翁長知事に国へ服従するよう求めるということを確認したということができよう。
自民党県連は、衆院小選挙区でも参院選でも全敗しているが、辺野古容認によって失地回復の足がかりをつかめるのか、ますます混迷を深めるのか。そのあたりを彼ら自身どうみているだろう。自民党大会の文書の次の点に注目したい。
① 第12回県議会議員選挙は6月5日に行われ、13選挙区に71人が立候補した。自民党は党公認19人、推薦1人の計20人が立候補した。選挙結果は、自民党は、公認・推薦を含め、公認14人(名護市は無投票当選)、推薦1人の15人が当選した。改選時13名から1名増となっているが、前回(第11回)県議選における自民党の当選者は15人であり、厳密には今回は1名減となった。沖縄の政治・経済の先導的役割を担ってきたのは自民党であり、政党としての責任を果たしていくためには、県政において最大・多数の議席を獲得する必要がある。そのため、現下の自民党にとって厳しい政治情勢にあって、中頭郡区、沖縄市区、宜野湾市区、那覇市区の4選挙区で公認候補を増やし全員当選を目指した。しかし、選挙戦さ中、米軍属による(殺人)・死体遺棄事件が発生し、さらに投票日当日に米兵による飲酒運転人身事故が起きたことなど、選挙期間中連日報道され、米軍事件イコール基地容認自民党とのイメージが定着し、明らかに有権者の投票判断に影響し自民党に逆風となった。
② 昨年は、県議会議員選挙で、現有議席を上回ったが、当選者15名(推薦含む)と当初目標に届かず、参議院議員選挙は、オール沖縄候補に大敗した。依然県内政情は、自民党に逆風であり、党勢拡大・党員獲得運動は厳しい状況にある。翁長知事が掲げる辺野古移設阻止に対し、原点である普天間飛行場の危険性の除去・早期返還の実現と言う県連の主張が県民に浸透し得なかったのが最大の要因である。
③ これまで、県連は翁長県政・オール沖縄側の国内外への反辺野古移設キャンペーンやマスメディアへの取り組みなど巧みな情報発信戦略に対し、迅速・的確な対応が出来ず、県民の支持を失ってきた。
「米軍事件＝基地容認自民党のイメージ定着」「依然自民党に逆風。県連の主張が県民に浸透しなかった」、さらに「国内外への反辺野古移設キャンペーンに対応できなかった」と総括している。最後の点についていえば、自民党県議らは、あらゆる機会に知事の訪米活動は成果がなかったと繰り返し、今年度予算からの削除さえ要求してきた。それは、訪米活動にたいする県民の期待と支持をおそれ、なにがなんでも断ち切りたかったことがみてとれよう。
大会後、自民党県議らは「苦渋に近いものがある」「翁長知事の全盛期は過ぎ、さがりつつある」－こんなことを言っていたという。つまり、容易なことではないが、最高裁判決が出て、翁長知事の求心力に陰りが見え始めており、今こそ反転攻勢に転じるべし。その旗幟を鮮明にするため、辺野古容認だ―来年１１月の知事選戦略を見据えた決断であろう。「来るうるま市長選挙、那覇市議選を勝利し、来年に予定される、名護市長選挙を始め首長選挙、最大の戦いとなる県知事選挙に向け、万全の体制を構築しなければならない」と檄を飛ばしている。安倍政権とまさに一体となって県民世論に挑戦する姿が鮮明になった大会である。
キャンプ・シュワブゲート前での県民集会決議文
下に掲げるのは３月25日に辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で開かれた県民集会の決議文である。「弾圧は抵抗を呼ぶ。抵抗は友を呼ぶ」。瀬長亀次郎さんのよく知られた言葉だ。闘い続ければ、必ず理解するものが増え、闘いの輪に加わってくれるーこの強い確信のようなものを沖縄の人たちは持ち続けている。２０年前、辺野古のたたかいは、数人から始まったという。ときには黙っている者に「若者よ、たちあがらんか」とおばぁが叱咤したこともあったらしい。ともかく毎日、毎日、抗議活動を続け、それが海にも陸にも新基地をつくらせないと宣言する名護市長を誕生させ、その声を全県に広げ、翁長知事を誕生させた。歴史を紐解けば、米軍占領下での人権を守るたたかい、米軍の土地とりあげにたいするたたかい・・・綿々と続いている。
それにしてもと、決議文をじっくり読めば読むほど、そう思う。あまりにも悲惨な事件が、次々に起こっている現実。沖縄に基地を置き続けるということは、その現実に目をつぶるという以外にできないことだろう。自公政権のいうがまま、沖縄の現実から目をそむけていいのだろうか？
決議文
私たちオール沖縄会議は「オスプレイの配備撤回」「普天間基地の閉鎖・撤去」「辺野古新基地建設断念」を求め日本政府に突き付けた2013年の『建白書』の精神を礎に「オール沖縄」としてこれまで翁長雄志沖縄県知事を支え活動を展開してきた。
こうしたなか、昨年4月、沖縄が本土に復帰後、最も残虐な事件が起こった。行方不明となっていたうるま市に住む女性が遺体で発見されたのだ。元米海兵隊員で軍属の男が未来ある二十歳の尊い命を奪った凶悪な事件は沖縄県民に耐え難い恐怖と衝撃、深い悲しみを与えた。
また、昨年の12月には米海兵隊普天間基地所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市安部集落の海岸に墜落大破する事故が発生した。同日、別のオスプレイも夜間に普天間基地へ胴体着陸する事故を起こし、その後も民間地上空での吊り下げ訓練が激化するなど、今や欠陥機オスプレイ墜落の危険性は沖縄県全域に広がっている。
今年は復帰45年の節目の年である。沖縄県民はこれまで、幾度となく「基地あるが故の」事件や事故に抗議し、日米両政府や米軍に対し再発防止の徹底と綱紀粛正を強く求めてきたが、切なるその願いは未だ聞き入られていない。強大な日米両政府の権力は復帰後も「司法・立法・行政」の全てにおいて「三権一体」となり沖縄県民へ牙を向け続けている。
国が沖縄県を訴えた代執行訴訟をはじめとする前代未聞の法廷闘争に代表されるように、新基地建設の問題はこの国の民主主義、地方自治の根幹を揺るがした。法治国家でありながら、ありとあらゆる手法と手段で沖縄県民の民意を圧殺し続けているのが今の日本政府である。
私たち沖縄県民は強く訴え続ける。世界一危険な普天間基地の危険性を放置し続け20年間以上固定化し続けている一番の当事者は日米両政府である。
私たち沖縄県民は強く訴え続ける。国民の当然の権利である生存する権利を、自由及び幸福追求の権利を、そして法の下の平等を。
現在も辺野古ゲート前では「各地域に結成された島ぐるみ会議」を中心に県内外から結集した個人や各種団体が「沖縄県民は決して屈しない」という非暴力・無抵抗の座り込みを中心とした粘り強い闘いが行われている。これは復帰後最大級の県民運動である。
「弾圧は抵抗を呼ぶ。抵抗は友を呼ぶ」「今こそ立ち上がろう!」
私たち『辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議』は、沖縄県民と全国の多くの仲間の総意として『違法な埋立工事の即時中止と辺野古新基地建設の断念』を強く日米両政府に求める。
以上、決議する。
宛先:内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄担当大臣、米国大統領、駐日米国大使
2017年3月25日
埋め立て承認撤回必ずやります 翁長知事力強く表明
きょう３月２５日、キャンプ・シュワブゲート前で「違法な埋め立て工事の即時中止・辺野古新基地建設断念を求める県民集会」が開かれ、翁長雄志知事があいさつした。「埋め立て承認の撤回は必ずやります」。時期こそ言及されなかったが、この力強い表明を歓迎した人が多かったことだろう。最高裁で県が敗訴し、コンクリートブロック投下が始まり、護岸工事も目前という暗雲漂う中で、ようやく前を向ける気がした人もいるだろう。その知事のあいさつを紹介したい。
◆
新辺野古基地は絶対つくらせない、こういう決意でもって３５００人を超えたという話がございました。皆様方の沖縄を思う気持ち、子や孫を思う気持ち、祖父母を思う気持ち、こういう沖縄県民の誇りが、私たちは絶対にこの辺野古に新基地はつくらせない、この思いでここに結集しているんだろうと思っております。大変心強く、心から感謝申し上げます。いっぺいにへいでーびる。
私は今年に入ってから「新しい１ページに入っていく。この辺野古新基地の種々の闘争は、あるいは行政、いろんな形でやっていくものは、新しいステージを迎える」こういうような話をさせてもらいました。きょう、山城博治さんのお姿も拝見されたようであります。今日を期してのこれからの沖縄のたたかいがこれから始まるんだなという意味で、私もこのように参加をさせていただきました。
今の新辺野古基地建設の状況を見ますと、私は古い人間なのかなと思いますけれども、あの米軍占領下を思い出します。あの銃剣とブルドーザーで家・屋敷をたたき壊して新しい基地をつくって、県民の土地やまちを奪いながらやってきた、そういうことを思い出して、国の新辺野古基地のやり方を私から見ると、あの占領下の銃剣とブルドーザー、まったく同じ手法でもってあの美しい大浦湾を埋め立てようとしているんだなと、こういうふうに強く感じているところであります。
きのう共同通信の主催によりまして４７都道府県の地元紙の編集委員長、お揃いのなかに１時間講演をしてまいりました。たくさん話して参りましたので詳しくここで紹介できませんが、簡単に申し上げますと、米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因だ、本土の人からよく言われるが、「あなたがたは基地で食べているんでしょう、だから振興策をもらっているんでしょう、だから基地を預かるのは当たり前じゃないか」と、こういう話をされるところがありましたから、しっかりと数字をあげて話をさせてもらいました。私はそういうなかにひとつひとつエピソードを入れて、ある意味で全国の人が分かりやすいように話をしました。抑止力のために菅官房長官のふるさとである秋田県の十和田湖埋めますか。宮城県の松島湾埋めますか。琵琶湖を埋めますか。こんなことが沖縄県にあっていいのか、ほかの県でそんなことを許すのかと。こういう沖縄県との差を私は話させてもらったわけであります。
ほかにもありますよ。本州と四国を結ぶ橋、３本かかっていますが１本１兆円。九州の新幹線も１兆円。そして今稼働しております。いいことであります。沖縄県の那覇空港の並行滑走路にたいしましては、沖縄県が基地を預かっているからだから特別につくってあげているんだという話をする人がいます。私は四国の人も九州の人も米軍基地を預かっているから橋を架けるのか、あるいは新幹線を走らせるのか、こういう話はやめてもらいたいというのも、その中で話をさせてもらったわけでございます。そういう具体的話をする中で、本土の方からも辺野古基金にはたくさんの募金が寄せられております。
いま世論調査では五分五分くらいで、１ポイント新辺野古基地はつくらせないということが多い状況です。
あのネットは恐ろしいほどの話が飛び交っていまして、私の娘二人は、一人は中国の外交官と結婚している、一人は中国に留学していると言うんです。うちの娘は旅行であれなんであれ中国に行ったことは一度もない。そういったものがずーっと流れている。こういったことを言いながら翁長知事は中国のスパイだ、だからオスプレイに反対するんだ、新辺野古基地を反対するんだ。こういう簡単な論理でみんな簡単に凝り固まって、沖縄の歴史も顧みずにこのような形でやっているわけであります。
ですから私たちは、こころを一つにして。いろんな思いがあると思います。保守・革新を乗り越えるということだけでも大変です。それからそれぞれの政党・会派もしっかりとした立派なものをもっています。しかし心の中に祖先が培ってきた沖縄の歴史・伝統文化、そういうものをいかにして発揮していくか、このためには私たちは包容力を持って、心を一つにして、新辺野古基地は絶対につくらせないという、これをやっていきたいと思っているわけであります。
実は原稿を準備してきたわけでありますけれども、私が準備してきた話をみんな話されましたので、それとは別の話をさせていただいているわけですが、きょうは私も耳ぐすいといいますか、それぞれの先生方の話を聞きながら、それと皆さん方の熱意ある表情を見ながらあらためて頑張る決意を固めているわけであります。
国は、岩礁破砕、３月３１日までに許可を得なきゃいかんのですけれども、許可はいらない、今まで水産庁も政府も漁業権はありますよというものでやってきたんです。むつかしい話はしません。それとまったく違う形で、１、２カ月前にひっくり返して、これはこれでいいんだと押し切ろうとしております。
それから（ほかにも知事権限に関するものが）いくつかあるんですけれども、そういうものを全部、ある意味で法治国家と誰かさんはインタビューでしょっちゅう、日本は法治国家だいうんですけれども、私は放っておく「放置国家」、沖縄県をまさしく放っておく「放置国家」に戦後７０年間もあったのではないか、これを拾うことなくして日本を取り戻すなどというとんでもない話をすることはやめてくださいという気持ちでございます。
政治は変わってまいります。世界情勢も変わってきております。そして日本も、きのうテレビのニュースを見ておりますと、どうやら変わりつつあります。液状化をしてきております。いつまでも同じものがずーっと続くわけがございません。
新辺野古基地は早くて１０年、遅かったら、２０年。絶対にできないということは、１００％、お互いの力で止めることができることになるんです。
こういったものをこれから１兆円もかけてつくり上げようとするような、そういう国際情勢の大きな流れ、アメリカと中国が手を結ぶかも知れないじゃないですか、ロシアと中国が手を結ぶかもしれないじゃないですか。こういったこと等もあるなかに、ここだけは辺野古唯一ということで、まったく価値観を変えることなしに、せっせせっせとやる。私は、これでは日本は一流の民主主義国家にはならない。沖縄の新辺野古基地を止めることによって、日本の民主主義を、そして沖縄県民の自由、平等、人権を勝ち取っていく。そういうことでなければいかんと思います。
最後になりますが、岩礁破砕の許可のことも、何でも無視をして通り過ぎていこうとしている。いろんな規制があるんです。それを通り過ぎようとしているものが、私の胸に一つひとつ貯金として入っていますので、この貯金をもとに私はあらゆる手法を持って、そして私は（埋め立て承認の）撤回を力強く、必ずやります。
このなかでお互いの思いを、日本国民にも世界にも話をして、そしてお互いの地方自治、県民の一人一人の安心安全、みんなで守っていきましょう。今からが本番ですよ。
赤嶺政賢衆院議員の時局講演 辺野古新基地建設などの沖縄問題を語る（２）
今、国は、高江のヘリパッドは完成したとか言いながら、工事をやっている。辺野古工事もコンクリートブロックをどんどん投下している。県民に諦めさせようという政府の狙いもあると思うが、諦めても米軍基地と沖縄県民との矛盾は基地がある限り拡大していくばかりですよ。あのうるま市の女性を殺害した元海兵隊員が星条旗新聞に発言していますでしょう。あの時間に、あんな所にいた女の子が悪いって。沖縄県民と基地とのたたかいはずっと続いていく。基地と県民との矛盾、これが私たちを辺野古に立ち向かわせるんです。
今、最高裁の判決が出てどんどん工事を進めております。ブイやフロートの設置をいたしました。立ち入り禁止区域も、前はブイを越えられるような設置の仕方だったのですが、今は船が引っかかるような設置の仕方、ネットも張ったりしています。それから汚濁防止膜設置。防止膜が流されないように海に投下したトンブロックにつなぐ作業が昨日から始まったということです。予定されている２５０数個のトンブロックの投下もほぼ終わり、深場だけが残っている。トンブロックの投下で、サンゴ礁の破壊が進みます。前回、サンゴを押しつぶしているトンブロックの写真が新聞に掲載されて大きな問題になりました。今回は、政府は、潜水夫を入れてサンゴのないところを選んで投下しましたと言い張っている。今、市民団体が調べておりますけれども、そういうことも彼らはやっている。5月までには周りの護岸を全部完成させて、いよいよ土砂を入れようとする。
どうやって止めるか。一つは、事前協議の問題です。これから埋め立てるための護岸の設置という本格的な工事に入っていきますが、本格的な工事に入るには詳細な設計図をつくって、沖縄県と調整してくれよという事前協議をやるという取り決めが、政府と沖縄県の間にあります。
裁判をやっている段階でのことですが、防衛局は、部分的な汚濁防止膜を設置する設計図を県に出しました。沖縄県としては、全体がわからなくては問題点があるかどうか判断できないといって、全体の設計図を出してくれと国に要求していました。国はそんなことを言うのならと打ち切ってしまったんです。公共事業でこんなことが許される話はないですよね。この問題で、工事をいったん中断して事前協議の応じなさいという県と、協議は尽くしたという国との対決が続いています。県の土木の職員は一生懸命頑張っています。
もう一つは３月末に期限が切れる岩礁破砕許可の問題です。トンブロックの投下は、３月を過ぎても続くでしょう。そうなれば、４月以降については、許可期限が切れるので沖縄県の許可をどうしても得なければならなくなります。沖縄の岩礁というのは、沖縄の漁業資源の一番大事なものです。サンゴ礁の中で魚は卵を産み、太ったのちに海に出ていく。漁業資源としてサンゴ礁を守るというのは、沖縄県水産課の最大の仕事なんです。だから岩礁を破砕する場合は、許可を取るべしという規則があるんです。仲井真知事の時に一度許可はしても、期限をつけたんですね。これが今年の３月までだったんですよ。３月になったらもう１回岩礁破砕の許可申請を国が沖縄県水産課に出すべきなんですね。ところが名護の漁協、埋め立てるところだけを放棄し、補償金をもらったんです。去年の１１月にひそかに数十億円で名護漁協が漁業権を放棄するという手続きをやっている。放棄したことが分かったのは、今年の2月です。放棄したから、防衛局が盛んに言っているのは、もう肝心の漁業権を持っている名護漁協が放棄しているんだから沖縄県には岩礁破砕の許可権限はなくなった、だから再び申請をする必要はない、と。沖縄県は４０日以内に岩礁破砕許可の申請を出せと言っていますけれども、仲井真知事の時に７日で通った経過があるから４０日には従わないというのが今の防衛省の見方です。だから、３月２３日になったら、おそらく防衛局は、名護漁協は漁業権を放棄しているので、改めての許可申請は取らなくていうでしょう。そのときから次のたたかいになっていく。国相手のたたかいですから、なかなか簡単ではないですよ。水産庁を詰めたんですよ。水産庁も漁協が漁業権を放棄しているから漁業権はないと思いますよと。ただ岩礁破砕許可というのは、沖縄県が持っている権限で、国が取って代わることができないというんですよ。沖縄県の自治に属する問題で、自治に属する問題として沖縄県の水産課も頑張っているんですよ、国がなんと言おうとここは譲らんぞと。
それから、文化財。シュワブ一帯に文化財が埋もれていることが前に問題になりました。今出ているのは、この文化財が海域にまで広がっている可能性がある。だから陸地の調査だけにとどめず、海域も調査させろといって名護の教育委員会と県の教育委員会が求めているんです。これ、権限強いんですよ。文化財が出てきたらどんな法律も一度ストップして文化財の調査が終わらないと、次の工事に移れないんですね。それがどこまでできるか。これやられたらブロックの投下もなかなかむつかしくなる。このたたかいをやっていきます。
それから辺野古海底地盤改良へ新基地建設で政府検討県に申請必要だという、このボーリング調査２２カ所やった。ところがいま、ボーリング調査船ポセイドン、日本で一番大きなボーリング調査船がきて、２２カ所にとどまらず、ほかのところもボーリング調査やるというんですよね。それは何のためにかというと、地盤改良しなければいけないところがわかったみたいですよ。地盤改良することによって設計変更を出さなければいけないんです。政府は出さなくていい方法をいろいろ考えているようですけれども、出さなければいけないという内容です。これもまだたたかいは始まっていませんけれども、これから始まっていくんです。
政府はあらゆる手段を動員して翁長知事の権限をすべて奪い取って、手続きをしないで工事を進めようとしています。我々は手続きをきちんとやれ、と、同時に行政の側も県民の立場に立って、それを強固に求めていくというのがあるんですね。権限があるんですよ。その権限を生きたものにするためには、翁長知事を支える県民のたたかいが必要なんです。翁長知事をささえるたたかいは何かといえば、辺野古のゲート前です。それから、各地でのスタンディングや署名です。
県民投票という話がありますが、今のところ県民投票は、民意がゆらいでいるかのような印象を与える、県民の民意は知事選、衆院選、名護市長選で示されているという意見も出ています。ただ、知事は今、撤回に向けてどういう考えを持つかという、慎重に進めています。、知事は撤回を必ずやりますが、それをどういう手続きで進めるか、漁業権の問題とか、文化財の調査の問題とか、地盤改良の問題とか、美謝川の問題とか、一つ一つが針の穴に糸を通すような細かい神経を使ったたたかいなんで、一歩誤ると２週間で裁判が負けてしまうようなそんな結果になりかねないので、いま知事は、相当慎重にやっております。知事が慎重にやっているのを、われわれは座して待つのではなくて、一つは島ぐるみが提起している辺野古のたたかいと、新婦人が何をやるのかということですが、新婦人は署名も得意ですし、スタンディング。島ぐるみの統一的な行動と同時に、署名とか全国と連帯したたたかいをやっていくことが大事じゃないかなと。沖縄のたたかいというのは１９６６年ごろまでは、沖縄にたいする偏見が本土ではある時期でした。１９６８年に屋良主席が誕生して、がらりとかわりました。７２年には沖縄返還。３年、４年で情勢変わるんですよ。県民が諦めることなくたちあがってたたかっていけば、野党共闘を前進させる力にもなるんです。当事者であるわれわれ沖縄県民が抗議の声を上げることを緩めてしまえば、政府はかさにかかってきます。オスプレイの着陸帯ファルコンが間近にある城原区の泉さんみたいに諦めないで声を上げ続ける。高江の安次嶺雪音さんが声を上げ続けることが大事だということが分かった、ここに住み続けたい、住み続けられるようになるために着陸帯を撤去せよと声を上げ続けると言っております。
行政権限があるといっても、それをささえる圧倒的な知事を支える県民のたたかいがなければどんな権限でも使えません。それを、大衆運動と、現場でのたたかい、それから選挙、今度はうるまの市長選挙、そして知事の権限、この三つ合わせて勝つというシナリオは今でも変わりません。がんばりましょう。
