辺野古新基地建設止めよう国会包囲

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国会包囲行動。

 5月25日、辺野古新基地建設を止めようと国会包囲行動が行われ、5000人が集まった。

 「大浦湾は、貴重な地球の財産。それを安倍政権が軍事のために埋め立て、破壊することは世界的な犯罪行為だ」「翁長さん、そして、玉城デニーさんと連続して辺野古新基地建設反対を掲げる知事を誕生させた沖縄。今年に入っても2月の県民投票、4月の衆院3区補選と、新基地ノーの世論が示された。何度も何度も明確な民意を沖縄は示し続けているのに、それでもまだ土砂投入を続けるのですか。沖縄の民意を踏みにじることは、日本の民主主義の破壊です」―そんな声が聴かれた。

 沖縄からは、ヘリ基地反対協の安次富浩さん、沖縄平和運動センターの大城悟さん、沖縄統一連の瀬長和男さんが訴えを行い、玉城知事も「県民投票の民意を全国で伝えてくれているみなさんに感謝します」とメッセージを寄せた。

 そしてなにより、だれもが口にしていたのが、「安倍政治を終わりにしよう、参院選で野党は共闘!」だった。あす27日には、野党党首会談が開かれ、参院選の統一候補が発表される段取りになっているようだし、週半ばには、市民と野党の政策協定が結ばれるという。

 大浦湾で体を張って埋め立てに抗議するカヌーチームを歌で激励したことのある川口真由美さんがオープニングで「いまこそ奮い立とう」など辺野古ゲート前でよく歌われている歌を披露した。

 この日を中心に6月8日の「市民と野党の共闘で参議院選挙に勝利し安倍政治を終わらせる滋賀県民集会」(午後2時、男女共同参画センター)まで32都道府県38カ所で「示そう辺野古NO!の民意を」をスローガンに全国総行動が計画されている。

 

防衛大学校いじめ事件と改憲

 防衛大学校(神奈川県横須賀市)の学生が、寮で上級生からいじめや暴行を受け、退学に追い込まれた事件は、とても陰湿でした。この元学生は、自分のような被害が二度と起こらないようにと、現在、損害賠償請求訴訟をたたかっています。

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 原告の被害男性は、2013年4月に入学し、横須賀の寮に入りました。そこで、上級生らに顔を殴られたり、アルコールを吹きかけられ体毛に火をつけられたりする暴行を受けました。体調を崩して休学し、福岡県に帰郷した後には、遺影のように加工した写真を「LINE」に流されるなどし、15年3月に退学に追い込まれました。

 寮では、1部屋に7、8人で生活します。「粗相ポイント制」というのがあり、それが事実上、いじめのしくみになりました。シャツにアイロンをかけたが、しわがよっていたなど,ささいなことを捉えて「粗相行為」として、それらポイントが一定数たまると罰ゲーム、いじめがまっています。

 風俗店に行かせられ,そこで性行為をした写真をSNS(インターネットの短文サイト)にアップすることを強要され,彼はそれを断りました。そうすると、上級生に逆らう反抗的なやつだとレッテルを貼られ、いじめが始まりました。「空気いす」といって、いすに座っているような格好を1時間以上させ、足が震えてくると足をけられ、倒れるとまたけられる。体毛にアルコールをかけられ、火をつけられる。ラー油を一気飲みさせられる、カップラーメンを生で食べさせられ、最後はおなかを踏みつけられた…。(以上、訴訟を担当している弁護士の話)

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 なんともおぞましい事件です。「上官の命令は、朕(天皇)の命令と思え」といって絶対服従を強いられた旧日本兵の軍隊生活と瓜二つです。「皇軍」の亡霊が、今も受け継がれているというべきでしょうか。

 旧日本軍では、ボタン一つ無くしただけでも、たいへんな体罰を受けました。「粗相ポイント制」というのはなかったでしょうが、一人の人間から暴力によって徹底的に人格、人間性を剥がし取り、軍人に仕立て上げるという点は、今も昔も変わらないということでしょう。

 担当弁護士は、こうも話していました。「教官たちも防衛大学校を卒業して、みずからそういう経験をしていますので、これは伝統だという言い方をした教官もいます」

 「よき伝統」ならば、受け継いでいきたいものですが、日本国憲法に保障されているはずの人権を否定する「伝統」にしがみつくことはゆるされるものではありません。人権を否定する思想をたたきこむことを正当化することはできません。自衛隊が、基本的人権を否定する幹部で構成されているのであれば、そういう自衛隊日本国憲法に書き込むことは、きわめて大きな問題です。

 さらにそういう自衛隊に、自治体が無条件に個人情報を提供することも問題となります。

 災害救助に貢献している自衛隊だから、自衛隊の求めに自治体が協力するのは当然と考えてきた人もいるでしょう。しかし、この実態を前にしたとき、これまでと同じでいいか、考えざるを得ないのではないでしょうか。個人情報を入手した自衛隊は、「いろいろな免許がただで取れる」「給料がいい」などのダイレクトメールが送られてきて、受け取った若者が、個人の尊厳を尊重しない組織であることを知らずに入隊を希望する…そういうことにつながりかねないのです。

 自分の子どもや孫が、人格を認めない組織に入ることに不安を覚える人が増えるのは当然です。そのときに、個人情報の提供に不安を覚える人を無視して、“自衛隊にはお世話になっているのだから”と、自治体がこれまでのように個人情報を自衛隊に提供し続けることが適切といえるでしょうか。「徴兵係をさせられた戦前の市町村職員と同じではないか」-そういう批判も聞かれます。

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 防衛大学校には、年におよそ600人が入学します。そのうち200人近くが辞めています。毎年、数人の自殺者や自殺未遂者を出しています。

 「脱柵」といって、防衛大学校を途中で逃げ出そうとする人が十数人います。刑法犯といわれる傷害などの罪に問われる事件も相当数に上ります。

 過去には、自衛隊内で起きた事件がたびたび報道されました。上官が隊員にクレジットカードを出させお金を使ったとか、柔道の受け身も覚えていない新人隊員をしごいて死なせた……。

 自衛隊の入隊者が少なくなって久しいのですが、そうした自衛隊の「体質」も関係しているようです。

 こういう状況の中で出たのが、安倍首相発言です。

安倍晋三首相は、2月10日の自民党大会で「新規隊員募集に対して地方自治体の6割以上が協力を拒否している」「憲法自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打とう」と述べました。

 「6割以上の拒否」はまったくの嘘。岩屋防衛相は、2日後、記者会見で「全国1741の市町村のうち、約4割(弱)が、(18歳および22歳の)年齢別、性別の氏名・住所のリストを作り、自衛隊地方協力本部)に提供している。約3割が該当情報を抽出して自衛隊に閲覧させ、自衛隊が書き写している。約2割が基本台帳全部を自衛隊が閲覧して該当情報を書き写している。残り約1割が協力していない。ただし、その大半は離島や過疎地。完全に拒否しているのは約1割(178)自治体中の5自治体」であることを明らかにしました。

 そもそも自治体には名簿提供の要求に応じる義務はありません。自衛隊法97条1項は「都道府県知事および市町村長は政令の定めるところにより自衛官および自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは都道府県知事又は市町村長に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる」としているだけです。

 若者を自衛隊に多数募集するため自衛官適齢者名簿の作成を自治体に義務付けること、その名簿をもとに自衛官募集のダイレクトメールを送り戦争する国づくりの人的基盤を確保する―ここに安倍首相の狙いがあるのでしょう。そして、その最大の法的保障として、自衛隊憲法に書き込む、ということでしょう。

 防衛大学校のいじめ事件で浮き彫りになった人権を一切否定する自衛隊の実態と、安倍発言をつなぎ合わせてみるとき、自治体の個人情報提供は、見直されるべきだと結論できるのではないでしょうか。

地位協定改定求める自治体が7道県45市町村に

 1月4日のこのブログで、「全国知事会が2018年7月27日に日米地位協定の改定を求めた提言をおこなったが、これを受けて7道県36市町村が地位協定の改定を求める意見書を可決した。航空法など国内法を米軍に適用することを求めている」と書いたが、これから8市町村増え、7道県45市町村に広がった(3月8日現在)。

 新たに可決したのは北海道小樽市名寄市山形県鶴岡市、石川県金沢市大阪府吹田市の5市と、北海道は白老町奈良県平群町、福岡県築上町の3町。

 沖縄県玉城デニー知事は、先日、安倍首相と会談した際、SACO+沖縄の仕組みを作るよう求めた。日米政府間の協議では、基地を抱える自治体の負担の現状についての住民の訴えがほとんど反映していない。例えば、学校や病院上空で、オスプレイの低空飛行はやめてほしいとか、学校に軍用機の部品が落ちた現認についての日本側に調査をさせよといった最小限のことさえ、日本政府が米側に求めたかきわめて疑わしい。SACOは、米軍の軍事的要求を日本政府に一方的に押し付ける場ではなく、安全保障に関する協議と解決のための行動委員会である。しかし、日本政府は、こうした問題を掌握しようとしないし、提起しない。であれば、自治体が直接、発言するしかない。そして、これが実現すれば、地位協定の実質的な改定にもなるのではないか。

 地位協定の改定と合わせ、自治体が米側にたいし発言する場をつくるよう提起することを求めたい。

沖縄県民投票目前 抵抗をどう乗り越える

 沖縄県の玉城知事は1月11日、県庁で記者会見をおこない、県民投票を実施しない意向を示している5つの市が態度を変えなくても予定通り2月24日に県民投票を実施すること、実施に関する条例の改正は行わないことを明らかにしました。県民投票は、「普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立てに対し、県民の意思を的確に反映させる」ためにおこなわれます。県民投票をおこなわないことを表明しているのは、宜野湾市沖縄市宮古島市石垣市と、議会が投票の事務にかかわる予算を否決しているうるま市の5市。沖縄県は、引き続き、これらの市にたいして説得を続けるとしています。

 玉城知事が記者会見で出したコメントは次のとおり。

 ○県民投票に関し、先ほど与党代表者の皆様と面談を行いました。その結果、①県民投票は予定通り、本年2月24日に実施すること②条例の改正については、様々な課題があり難しいこと③予算措置がなされていない5市については、これまで通り最大限協力をお願いしていくこと―、以上のことを確認しました。

 ○今回の県民投票条例については、法定署名数の2万3171筆を大きく上回る9万2848筆の署名の提出をもって県民によって発案され、平成30年9月5日に、地方自治法第74条の規定に基づき同条例の制定が県に請求されたものであります。

 ○県民投票は、通常の選挙と同様に、投票資格者名簿の調製、投票及び開票の事務など、市町村の協力がなければ実施できないものであります。

 ○そのため、条例の制定にあたり、県民投票に係る事務の一部を市町村に移譲するため、県は、直接請求を受けた平成30年9月5日と同日付けで、地方自治法第252条の17の2の規定に基づき、市町村長への協議を行ったところです。

 ○当該協議を経て、県は、平成30年9月20日に条例案を県議会に提出し、議会での審議を経て可決され、平成30年10月31日付けで公布、施行されたところです。これにより、県民投票に係る事務の一部が市町村に移譲されております。

 ○また、県民投票に関する事務を執行するための予算については、地方財政法に基づき、県が全額交付金で措置することとしており、各市町村においては、それを財源とした必要経費について、補正予算に計上していただいているところであり、36市町村で予算措置がされております。

 ○一方で、残る5市については、議会に対して当該事務に係る経費が地方自治法第177条第1項で規定されている義務に属する経費として再議に付したものの、否決されており事務の執行に係る予算措置がなされておりません。

 ○自治法第177条第2項においては、義務に属する経費について、議会で削除しまたは減額したときは、市町村長はその経費を支出することができるとしておりますが、宮古島市宜野湾市沖縄市においては、再議で否決され、市議会の判断は重いなどとして、県民投票の事務を実施しないとしております。

 ○県としては、自治法第177条第2項の解釈について、義務に属する経費として再議に付したものであること、また、「できる」とされている規定は、権利等を与えられていると同時にその権利等を一定の場合には行使する義務をも負う、という意味も含むものと考えられ、市町村の長に裁量権を付与したものではない旨をご説明をしているところです。

 ○県民投票条例の施行により、県及び市町村は、同条例の規定に基づき、県民投票に関する事務を執行する義務があるものであり、仮に当該事務を執行しない場合には、同条例及び地方自治法の規定に違反することになると考えております。

 ○県としては、違法な状態になることを回避するため、対話を通して市町村に協力を求めるとともに、地方自治法第252条の17の4規定に基づく是正の要求も検討してまいります。

 ○県民投票の全県実施を断念した経緯はなく、引き続き、全ての市町村で県民投票が実施できるよう、全力を尽くしてまいります。

 

 2018年9月の知事選では、辺野古新基地ノーを掲げた玉城デニー氏が安倍政権が支援する相手候補に8万票の大差で当選しました。翁長前知事に続き、玉城知事も辺野古新基地建設ノーを最大の公約として当選したことから、沖縄の民意は辺野古新基地建設ノーであることは明確。安倍政権は、沖縄県民に寄り添うと言いながら、基地建設のために、大浦湾に土砂投入を始めました。こうしたなかで行われる県民投票です。

 基地建設を進める政府としては、県民投票をこころよく思っていないことは明らかです。投票事務を拒否している5市の市長も同じでしょう。沖縄市の桑江市長は、選択肢が○か×しかないのはいかがかなどと言っているようですが、県民投票の意義をうすめるための駆け引きの一つのように思われます。それは、過去、幾多の住民投票が選択肢を増やすことで、民意が不鮮明になった例をみれば、そう言わざるをえません。

 そもそも、全県で行われようとしている県民投票を、市長の考えによってその市だけが投票できないということがあってよいのでしょうか。憲法違反という指摘があります。沖縄弁護士会の天方徹会長は緊急の声明を1月12日に出しました。「一部の県民から県の意思形成に参加する機会を奪うことは決して許されない」とし、全県で県民投票の機会が保障されるよう求めています。天方会長は記者会見で、「(県民投票の)設問のあり方であるとか、これについてもご意見が色々あって、そういったことについても例えば、県民投票の場において白票を投ずるであるとか、棄権をするであるとか、何らかの記載をして投票するであるとか、いう意見表明をそれぞれできるはず」と話しました。

 市長が投票を行わないとしている市では、投票が行えるようにしてほしいという市民の要請活動が続けられています。

 市長や議会のリコール運動をするとか、市長を相手に損害賠償を求める訴訟を検討する動きもあるようです。時間的には、2月24日の投票には間に合わないと思われますが、市民の投票権を奪うことにたいし、強い抗議の活動をしたいという表明でしょう。

 市が管理する県民投票が行われない市では、市民が独自に呼びかける「模擬投票」を行おうという意見も出ています。「公的なものではないので、県民投票の投票結果にはんえいされることはないが、これだけの民意が切り捨てられたということを示すことにはなり、その意味は小さくない」と見ている人もいます。

 

日米地位協定の抜本的見直し求める動き広がる

 全国知事会が2018年7月27日に日米地位協定の改定を求めた提言をおこなったが、これを受けて7道県36市町村が地位協定の改定を求める意見書を可決した。航空法など国内法を米軍に適用することを求めている。

 

 知事会の提言は、2015年12月に沖縄県が「米軍基地負担の軽減について検討する場の設定」について提案したことに始まる。2016年7月、沖縄をはじめとする在日米軍基地に係る負担の状況を広く理解し、共通理解 を深めることを目的に、知事会は「米軍基地負担に関する研究会」を設置し、6回の協議を重ねた。

◆第1回(2016年11月21日) 「沖縄県における米軍基地の現状」について、沖縄県から説明

◆第2回(2017年2月9日) 「日米安全保障体制と日本を取り巻く課題等」について、 政策研究大学院大学 道下徳成教授から講話、及び質疑

◆第3回(2017年6月1日) 「米軍基地負担の現状と負担軽減」について事務局説明及び意見交換

◆第4回(2017年11月30日) 「日米地位協定」について、入谷貴之外務省北米局日米地位協定室長から説明、及び質疑

◆第5回(2018年2月15日) 「日米地位協定を考える-改定問題を中心に-」と題し、 法政大学法学部 明田川融教授から講話、及び質疑

◆第6回(2018年6月6日) 「他国地位協定調査」について、沖縄県から説明

研究会は2018年7月、

・これまで米軍基地の返還等が進んでいるが、沖縄県の面積に占める割合 は、依然として高い水準にある

沖縄県においては、県経済に占める基地関連収入割合が、復帰時に比べ 大幅に低下(H26:5.7%)しており、経済効果の面からも、さらなる基地の 返還等が求められる

・航空機騒音、米軍人等による事件・事故、環境問題等の基地に起因する問題 を抜本的に解決するため、また基地周辺以外でも、飛行訓練等の騒音被害や 事故に対する不安等の住民負担を軽減・解消するため、日米地位協定の見直し が必要である

の3点をあげ、「今後、全国知事会としても、政府へ対応を求めていく」ことを確認した。

  2018年7月27日、全国知事会は、

1 米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう、十分な配慮を行うこと

2 日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること

3 米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的に取組みを進めること、また、飛行場周辺における航空機騒音規制措置については、周辺住民の実質的な負担軽減が図られるための運用を行うとともに、同措置の実施に伴う効果について検証を行うこと

4 施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進すること

―の4項目を提言した。

 

 この動きの根底にあるのが、オスプレイの全国展開と、それに抗する市民の運動だ。

 それを裏付ける動きを二つ紹介する。

 一つは、長野県佐久地域(11市町村)で地位協定見直しを求める意見書提出が相次いだことである。佐久地区平和委員会や革新懇などが各自治体に請願や陳情を精力的に行った。その結果、軽井沢町御代田町立科町佐久穂町、小海町、北相木村南相木村、川上村で意見書が可決された。同平和委員会は、この地域がオスプレイの山岳訓練のルートになっており、多くの自治体が意見書を可決したと受け止めている。

 もう一つは、埼玉県平和委員会がとりくんできたオスプレイ飛行ルート下の自治体との懇談。埼玉県平和委員会はその結果を「ピース・キャラバン2018」としてま求めているが、各自治体がオスプレイの影響について情報収集に取り組み始めていることが伝わってくる。これは、大きな変化だろう。

 ピース・キャラバン2018は、米空軍CV22オスプレイが2018年10月に横田基地(東京都福生市など5市1町)に正式配備される直前の8月28日から配備後の11月21日までに、県と36市町を訪問し、副市長や総務部長など基地関係の担当者と懇談した。そのなかで、「日米合同委員会合意で避けることが原則になっている学校や病院の上空での訓練が行われたことは遺憾」(県)、「7月にCV22が連絡なく飛んできた。地元としては遺憾だと、北関東防衛局には要請した」(新座市)などの回答があった。

 自治体が住民の不安や声を受け止め、動き始めれば、政府も何らかの対応を迫られることになる。「沖縄のようにたたかおう」と言われる。その通りで、オスプレイ基地問題もしかりだ。

 

沖縄県民投票の成功を

[県民投票成功へ連絡会結成]

 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が、2月24日に行われる。多くの県民の参加で県民投票を成功させようと、政界や労組、経済界や市民団体などが「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会」を昨年暮れに立ち上げた。共同代表の稲嶺進前名護市長は「今を生きる責任世代として、子どもや孫、次の世代のために私たちが今できること、やらなければいけないことをしっかりわきまえて臨もう」と呼び掛けた。この県レベルの会の動きに呼応して、12月28日、那覇市の会が結成された。ビラやのぼりなどを作製し、年明けから市内で精力的に集会や街頭宣伝を行う予定。

 1月1日、「県民投票連絡会」が記者会見をおこない、県民投票を実施すべきだと考えている県民が74%に上っており、「県民投票不参加の意向を示す首長はこの結果を真摯に受け止め、再考すべきであります。有権者の政治参加の機会を奪ってはなりません」(照屋大河県議)と訴えた。

 同会が2018年12月29日に実施した県内電話意識調査によると、名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票について「賛成する」とした回答が74%にのぼった。「反対する」は19%で、「どちらとも言えない」が8%。

 沖縄県政与党側の「オール沖縄」がおこなった調査だから「県民投票実施に賛成」と答える人が多くなる傾向が出ていると思われるが、「県民投票に反対する」と答えた人が19%だったことから明らかなように、この調査に作為性はなく、県民全体の意識をしっかり反映しているとみるべきであろう。

 

[県民投票 そもそも]

 県民投票条例は、県民投票の目的を「普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立てに対し、県民の意思を的確に反映させる」ためとし、投票では、埋め立てに賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に○を、反対するときは反対の記載欄に○を記載すると定めている。

 開票は、投票率のいかんにかかわらず行われ、結果は、公表される。賛成票または反対票のどちらか多い方が有権者総数の4分の1に達したときは、知事はその結果を尊重する義務を負うことになり、首相と米国大統領に県民投票の結果を通知すると規定されている。

 「米軍基地建設のための埋立てに対し、県民の意思を的確に反映させる」県民投票だが、9月の知事選で辺野古新基地ノーを掲げた玉城デニー氏が安倍政権が支援する相手候補に8万票の大差で当選し、県民の民意を明確に示したにも関わらず、土砂投入を行った安倍政権。この暴政にたいする抵抗を示す意義もいよいよ強くなってきた。

 

[全県での県民投票実施を]

 1月2日現在、県民投票実施が不透明な市町村は、6自治体である。うるま市投票実施に伴う予算否決、沖縄市は再議否決、宜野湾市は再議否決し市長も不参加表明、糸満市は予算否決、宮古島は再議否決し市長が28日に最終判断としていたが越年、石垣市は再議でも否決―という状況である。

 沖縄県は、県民投票実施を決めていない自治体に対し、投票の機会を保障するよう求めている。謝花喜一郎副知事らは12月27日、松川正則宜野湾市長、上原昭糸満市長と面談。県民投票への不参加を表明した松川市長には予算を執行するよう勧告した。

 県は市町村にたいし、「(県民投票関連の)予算を執行することは裁量規定ではなく、義務であることを多くの行政法の先生から確認している」と説明している。

 市町村には条例に基づいて県民投票の事務を行う義務があるというのが、総務省の見解であり、6自治体はいずれ総務省に見解を求めるであろうから、県民投票を拒否することはできなくなると思われる。ただ、県民の間の亀裂を深刻にしないためにも市民が県民投票を保障するよう声を上げることがカギであろう。