横浜と長崎のクルーズ船での集団感染から何を学ぶか

 新型コロナウイルスは、クルーズ船内での集団感染を引き起こし、大きな問題となったが、横浜に停泊していたダイヤモンド・プリンセス号は5月16日に横浜港を出港。長崎市香焼に入港していたコスタ・アトランチカ号は、今月中には出港できる見通しとなった。ダイヤモンド・プリンセス号は、乗員・乗客723人の患者が確認され、うち13人が亡くなった。コスタ・アトランチカ号は、修理のため香焼の三菱造船所に入港、乗客はなく乗員の623人だったが、陽性は150人以上となった。

[ダイヤモンド・プリンセス号での検証されるべき点]

 ダイヤモンド・プリンセス号の場合、まず、問題とされたのは、横浜港に入港する前から感染者が船内で発生したことが分かっているのに、なぜ、入港が拒否できなかったのかということだった。コロナ感染で入港を拒否され海上をさまよったクルーズ船が相次いだ。早急に入港させ、必要な医療を保障することは人道上、優先されるべきだが、現実には、受け入れ地に医療体制があるのかという問題がある。この点では、いますぐにとはなっていないが、日本政府も国際的なルールづくりが必要だと考えているようだ。

 寄港地の行政機関に対して、クルーズ船の運航会社が船内の情報(乗客の感染情報を含めて)をきちんと伝えていたかどうかも問題になった。ダイヤモンド・プリンセス号は、横浜港に着く前の2月1日、那覇港に入港したが、その時点で複数の発症者がいた(2月20日国立感染症研究所の資料)。ところが沖縄県には感染情報が伝わっておらず、ほとんどの乗客が那覇で一時下船した。そのため、乗客との接触があったのではと沖縄県内では大きな不安に襲われた。沖縄経済は、観光産業に負うところが大きい。その柱の一つが、中国・台湾・韓国などからのクルーズ船である。

 感染症の専門家がクルーズ船内の深刻な状況を発信して、ようやく、船内での検疫体制の確立が図られた。このことも大きな教訓となった。

[コスタ・アトランチカ号での検証されるべき点]

 コスタ・アトランチカ号の場合、乗客なしとはいえ、700人以上の乗員が対象となり、大規模なことから自衛隊の出動を要した。

 長崎のクルーズ船修繕の拠点化構想は、国も交えて進められてきたが、おそらく今回のような負のリスクは考慮されていなかったであろう。

 5月11日の決算発表会見で三菱重工業泉沢清次社長は、「(船内集団感染が)全て解決してから、(拠点化構想についても)どうするかの議論になる」との見解を示した(長崎新聞)。同構想の一定の見直しは必至であろう。

 中村法道知事は、寄港前のクルーズ船内の情報を入手できる仕組みを作り、感染症が発生した場合、関係機関が迅速に対応できる連携体制を構築する意向を明らかにした(5月12日の記者会見)。また、長崎県は、入港の見合わせや係留施設利用の規制などについて検討していく考えを示している。

 クルーズ船内での集団感染が発生した場合の対応については、医療体制、行政の体制、船会社の責任範囲の明確化、国際ルールなど、多面にわたる検証が必要である

普天間基地のPFOS流出で土壌サンプル採取拒否

 4月10日に普天間基地からPFOS含有消火剤14万リットル余が流出した件で沖縄県は基地内への立ち入り検査を求めていた。日米間の環境補足協定にもとづいて21日、県の立ち入り調査が実現し、消火剤が流れ出た排水路内の水を採取した。24日の立ち入りでは、土壌のサンプル採取を拒否され、持ち帰り検査することはできなかった。

 河野防衛相は24日、記者会見し、「普天間飛行場における泡消火剤の流出事故に関して、本日の朝9時から、防衛省沖縄防衛局が、外務省沖縄事務所、環境省沖縄奄美自然環境事務所、沖縄県及び宜野湾市による立入りの実施を行っております。環境補足協定第4条に基づくものであって、アメリカ側が行う格納庫周辺の土壌入れ替え作業の立ち合いを行う」と発表した。

 土壌のサンプル採取について、「我々としては、エプロンの反対側の芝のところ、そこにPFOSを含んだ水が流れていないか確認をするための土壌のサンプリングということについて調整をしている」と述べた。記者団の「米側としては汚染の可能性があるから格納庫周辺の土壌入れ替え作業を今日するということのようですが、一方で、原因究明をする場合、日本側にとって土壌を入れ替えられてしまえば、日本側としては追及しようがないという懸念はないでしょうか」という質問には、「今、米側がやろうとしているのはなぜ消火システムが作動してしまったか、なぜ格納庫の扉が閉まっていなくて外へ出てしまったか、そのシステムの問題についての調査をやってもらっておりますので、原因究明についてはそれが出た上で日本側としてしっかり精査したい」と答えた。また。「問題になっているのは排水溝の中に水が流れ込んで外へ出てしまった、そこの水のサンプリングはやらせてもらいました。問題は、排水溝に水がなだれ込んだから、反対側の芝にはPFOSを含んだ水がいってないよというところを確認するための土壌のサンプリング、これはやる必要があるだろうと思っておりますので、今、調整をしている」とも述べた。

 このやり取りだけでは、なぜ沖縄県が求めている土壌採取が受け入れられないのか判然としない。

 NHKは「24日調査では、県の職員などが、事故が起きた格納庫周辺の土壌を入れ替える作業を確認しました。一方、県は今回の事故による汚染状況を調べるため土壌のサンプルの採取を求めていますが、アメリカ軍は調整中だとして応じませんでした」と報道した。

 土壌の保管先について防衛相は「承知していない」と答えたが、琉球新報によれば、「掘り起こした土は県外で処分すると説明した」としている。また、同紙は、「米軍はこの日、格納庫そばの土壌を広さ約65平方メートル、深さ約15センチにわたって掘り起こして除去した。除去範囲は事故当時の状況や天候などに基づき米側が決めた」としている。

コロナ対策に全力挙げる沖縄県に、新たな困難持ち込む安倍政権

 沖縄防衛局は4月21日、名護市辺野古の新基地建設工事に関する設計変更を沖縄県に提出した。玉城知事は、「国土交通大臣の裁決の取り消しを求める抗告訴訟は現在も継続しており、現時点で、承認取り消しの適法性や裁決の違法性などにかんする裁判所の判断は何も示されておらず、承認取り消しの適法性に関する裁判所の判断がなされるまでの間は、埋め立て工事にかかわる作業を進めるべきではない」と述べたうえで、「申請書が提出された以上、法律による行政の原理のもと、当該申請に対する審査を行う必要があることから、申請書の内容を精査した上で、法令にのっとり、厳正に対応していきたい」と表明した。

  新基地建設は認められないとする沖縄県の方針は変わらず、今回の設計変更が大規模な地盤改良工事の追加や施工計画の大幅な見直し、それに伴う環境影響の再検討など多岐にわたることから、県は専門家に意見を聞いたり、必要に応じて防衛局に質問書を送ったりして厳正に審査するというスタンスを取る。

 河野防衛相は記者会見で「今回提出した変更承認申請書は、キャンプ・シュワブ北側の大浦湾における地盤改良工事の追加等に伴うものであり、沖縄防衛局において、技術検討会と環境監視等委員会の有識者の方々にしっかりと御議論をいただき、十分に検討された内容になっている」と主張した。しかし、防衛省が集めた「専門家」ではない専門家は、これまで非常に厳しい意見を提出している。立石雅昭新潟大学名誉教授もその一人。立石氏は、「(私たち沖縄辺野古調査団が)一番要求していたのは軟弱地盤の一番深いB27地点の力学的強度の測定です。調査をしない根拠を防衛省にただしても回答は不十分でした。科学的根拠が薄弱なまま工事を強行すれば護岸が崩壊する恐れがあり、工事は破綻するでしょう。工事をただちに中止し、調査・審議を尽くすべきです」と述べている(「しんぶん赤旗」4月22日付)。防衛省は、こうした専門家の提言を無視し続け、変更申請書を提出した。その内容が、どこまで耐えうるものなのか。徹底した検証が求められる。

 申請をおこなったタイミングも最悪だった。河野防衛相は「沖縄防衛局で用意が整ったということで、申請書を提出したということでございます。特に書類の提出ですから、あまりコロナとは関係ない」と記者会見で答えた。新型コロナ感染者が相次ぐ沖縄にあって、玉城知事を先頭に対策に全力をあげているときに、新たな困難を沖縄に持ち込むのか、まさに最悪のタイミングだ。

普天間基地の泡消火剤に汚染された砂の入れ替えがおこなわれた

 米軍普天間基地から漏出した泡消火剤で汚染された認定こども園の砂を、沖縄防衛局が入れ替えたという。このこども園に子どもを預けている親は、一安心であろう。

 問題は、これからである。汚染された砂は、どこにどのような状態で保管されるのだろう。当面、環境に拡散しないよう、倉庫のようなところで保管されることを期待したい。言うまでもないが、「空き地に野積み」といったことは、絶対、あってはならない。そして、早期に汚染砂の無害化=PFOS除去がされなくてはならない。PFOS除去を行っている企業が本土にはいくつかあるが、沖縄にはあるのだろうか。

普天間基地から流出したPFOSに関する防衛相会見

 

 普天間基地のPFOS流出問題について河野防衛相は14日、記者会見で米軍に立ち入りを求めていることを明らかにした。

 

Q:PFOSに関連です。先週金曜日に普天間飛行場からPFOSを含む泡消火剤が流出した件について、大臣の率直な受け止めと防衛省としての対応について教えて下さい。

A:かなりの量が流出をして地元の消防署その他回収に御尽力をいただいたと聞いております。関係者にお礼を申し上げたいと思います。防衛省自衛隊としましては、補足協定に基づいて、基地への立入りを求めているところでございますので、今、米軍の方で流出の原因その他調べているところでありますが、防衛省自衛隊としてもしっかり対応して参りたいと思います。

Q:立入りを求めるとは、具体的にはこれまで要請が沖縄県などからでている水質調査などについても視野に入れているという理解でいいでしょうか。

A:とりあえず今回の件について補足協定に関連して立入りを求めているところです。Q:立ち入りの件を要望、要請しているということですが、それに対する今のところの返答、反応はありますでしょうか。

A:まだ聞いていません。

 

 会見では、流出事故について防衛省は米軍からどのような説明を受けているのかも聞かれた。

 

Q:PFOSの関連で、泡消火剤流出の関連ですが、今、防衛省として、どれくらいの量が流出したのか説明を受けているのかという点と、今、切替えを進めているとのことですが、具体的にいつ頃までに切替えをするか、米軍側から説明を受けていますでしょうか。

A:流出量については、米軍と推定をしているところでございますので、およその数字が分かりましたら、しっかり申し上げたいと思います。在日米軍、PFOSから切り替えるとのことでしたが、米軍全体としてPFOSではなくPFASそのものから替えるというような話も出ておりましたので、PFOSから他のPFASに替えるとまた替えないといけないということもありますので、そこは在日米軍とどういうふうにするか、我々としては切替えの促進をしたいと思いますので、費用の件その他含めてしっかり相談をしていきたいと思います。PFASから切り替えると中々ものがないというのが現実で、今いくつか日本企業にもこのPFASに代わる消火剤の開発をお願いしているところでございますが、まだ少し時間がかかるのかもしれませんので、そこを待っているといつまでもPFOSが残るということになりかねませんので、できればまずPFOSから他のものに切り替えることができるのか、そこはしっかりと詰めていきたいと思います。

 

 米軍が基地外に流出したPFOSの回収を行っていないことについて、沖縄県民の批判が高まっていることも問題になった。

 

Q:今回、流出事故に関して、地元の宜野湾市長も、基地の外に流れた泡について、米軍が効果的な対応をしなかったということで、抗議の意を表明しているのですが、今回の米軍の対応について、大臣としてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

A:地元の消防署始め、多くの方が回収を行っていただきまして、感謝申し上げたいと思います。米軍として再流出を防止する、あるいは基地内で回収をすることに追われていたということでございますが、これだけの量が外に出ておりますので、そこは米軍にしっかりと対応してほしかったと思っております。防衛省としては、公園、遊具、砂場にもかかったということですので、それについては、防衛省の方で速やかに対応して、費用を後で米軍に払ってもらうなり何なりとは考えたいと思いますが、やらなければいけない対応は速やかに防衛省として対応していきたいと思います。

 

 PFOS流出後、沖縄防衛局職員が普天間基地に入って米軍から説明を受けたが、汚染土壌および地下水を採取して、汚染実態を掌握することをしていない。防衛省が今回の事件で抗議したことは一応評価したいが、被害実態を把握しなければ、問題解決への一歩は始まらない。大量のPFOSが土壌に沁み込み、それが時間をかけて周辺の河川に、そして海に流出し、深刻な環境汚染をひきおこす。そうならないよう対策を立てるためには、本格的な汚染調査が求められる。

 

 

辺野古工事関係者が新型コロナウイルスに感染 辺野古工事は中止せよ

 沖縄県名護市辺野古の工事に従事する男性1名が、新型コロナウイルスに感染していることが明らかになった。玉城知事は17日朝、菅官房長官に電話で工事の中止を求めた。菅官房長官も同日の会見で事実を認めた。

 Q 先ほど沖縄県の玉城知事が、名護市辺野古普天間移設工事に従事する男性が新型コロナウイルスに感染したことを受け、長官に電話で工事の中止を求めたと明らかにしました。事実関係と判断についてお聞かせください。

 A ご指摘の件については、防衛省から普天間飛行場代替施設移設の海上工事に関係した業務に従事する1名が新型コロナウイルスPCR検査を受けたところ、陽性反応が確認されたと報告を受けています。また、事業者である沖縄防衛局としては、本日は、状況の整理を行うため、キャンプ・シュワブ内における工事をいったん中断するということであります。いずれにせよ、防衛省において、ウイルスの感染拡大を防止するため、そこは適切に対応されると思っている。

 琉球新報電子版は、「防衛省は工事関係者のコロナ感染を受け17日の工事を中断しているが、河野氏は『状況の整理をするため』と説明した。今回の感染を受け、受注業者から工事中止を求める意向は示されていないという」と速報した。

 NHK(沖縄放送局)も、「アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事に従事していた工事関係者1人の感染が確認されたことについて、玉城知事は17日朝菅官房長官に電話し、工事の中止を求めたことを明らかにしました」とニュースを流した。

 同工事を巡っては、オール沖縄会議が感染拡大防止の観点から、辺野古での抗議行動を中止するとともに、政府にたいして工事を中止するよう求めていた。沖縄県では感染者は97人に上り、沖縄県北部でも感染者が出ている。こうした状況の中で、防衛省辺野古の工事を継続することは、沖縄県民の命を危険にさらすものと批判を受けることになるだろう。

 感染の恐れは、建設現場も例外ではない。清水建設西松建設戸田建設東急建設などが、作業員や提携業者の安全確保のため、工事の中断方針を明らかにしている。新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言が全国に発令された今、防衛省辺野古の工事を中止せず、工事を継続するのであれば、宣言に背くことになり、許されるものではない。

普天間基地から流出したPFOS

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RBC放送から


 4月10日午後、沖縄の米軍普天間基地から有機フッ素化合物を含む大量の消火剤が、基地の外に流出したNHKは、「NHKが普天間基地の近くに設置したカメラの映像では午後6時半ごろ、アメリカ軍の消防車両などが基地内の一角に集まり、排水路のような場所で消火薬剤の除去作業をしているのが確認できた」と報じた。

 事故は、普天間基地の格納庫内の消火システムが作動して泡消火剤が放出されたことで起きたとされる。泡消火剤は、基地周辺の住宅街へ飛散したほか、宜野湾市内の川を下り下流の嘉数や大謝名周辺の住宅街にまで広がった。その全体量は、約22万7100㍑、うち米軍が基地内で回収したのは約8万3270㍑だった。防衛省はいずれも消火剤原液ではなく、水で薄めた量と説明している。

 琉球朝日放送は14日、宜野湾市の河川から浦添市の川や海まで広がっていると汚染状況をリポートした。この日、沖縄県は、消火剤の泡が流れ着いた牧港漁港内と近くの河口で海水を採取。5月上旬には、分析結果が出る見込みだという。番組では、自治会長らの「PFOSによって人体にどのような被害が起こるかっていうのが、一番心配」「(県に)できるだけ早めに軍との交渉とか市民に安心できるような行動、活動をやっていただきたい」という話も合わせて紹介した。

 沖縄テレビもこの事故について、「基地に隣接する認定こども園には13日、沖縄防衛局の職員が訪れ風で飛んできた泡が付着した恐れのある遊具や窓ガラスなど施設全体のふき取りを行った。その際、園では砂場の砂については全て入れ替えるよう求めたという」と報道した。

 沖縄県は14日午前、謝花喜一郎副知事が沖縄防衛局の田中利則局長や外務省沖縄事務所の川村裕大使を県庁に呼び出し、「県民に大きな不安を与え、決してあってはならず、大変遺憾だ」と強く抗議した。とくに、米軍が基地外に漏出した泡消火剤の回収作業をせず、宜野湾市消防の作業を傍観したことにたいし、「到底容認できない。後始末だけを県民、国民に押しつけるのはどうみても本来の姿ではない」と非難した。

 川村氏は、流出した泡消火剤の回収、事実関係を速やかに知らせることなどを米軍に申し入れたと言うが、流出した消火剤14万リットル余の回収はどうなるのか、いまだ米軍の動きは見られない。